●　はじめに

　　　行政職員の意識改革と行動改革が必要なことは、もうずっと以前から指摘されてきたところです。

　　　　ただ、これまでと違い、 『ＮＰＯは、ともに公共を築くパートナーである』という認識を多くの自治体が持ち、

　　　協働の指針や協働マニュアル等が作成されるようになりました。

　　　しかしながら、協働の現場をみると、協働の相手であるＮＰＯの方々に対する『行政職員の姿勢』によっては、

　　　とても協働が進むとは思えない場面に出会うことがあります。

　　　２００を超える都道府県及び市町村で構成するＮＰＯ活動推進自治体ネットワーク（平成17年設立）内に設置された

　　　「協働を進めるための行政職員の意識改革研究会」では、全国各地の様々なＮＰＯや自治体の皆さんのご協力を得て

　　　『協働の時代に相応しい職員像』を検討して参りました。

　　　そして、このたび『ＮＰＯと協働する行政職員の８つの姿勢』としてまとめました。

　　　　８つの姿勢は、これからの時代の行政職員にはこうあって欲しいという、標準的な姿勢を描いたものです。

　　　　行政職員の皆さんの参考になれば幸いです。

注）ここでいうＮＰＯは、Nonprofit Organizationsの略で、ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体といった志縁組織に限らず、

　　自治会・町内会、婦人会、ＰＴＡといった地縁組織を含みます。