□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ★☆NPO活動推進自治体マガジン☆★ 【第２号】 ２００６年３月２２日発行 NPO活動推進自治体ネットワーク幹事会 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 〜事務局から〜 Ｑ＆Ａを振り返ると面白いですね。現在自治体で取り上げらているホットなイッ シューが見えてきます。第1号では指定管理者制度の話題が多く取り上げられました。 今回は、支援制度、職員意識、地域コミュニティ団体との協働。このうち前記2つ は研究会テーマと同じです。今後の研究会活動の成果が楽しみになってきました。 今回のリレーコラムは、松山市山本早千奈さん。 2つの研究会の一つ。意識改革研究会に「新しい風」を吹きかけてくれています。 では、雫石町若林さんからの一言で第2号のはじまりです。 「みなさんこんにちは。 メルマガ第１号でコラムを担当させていただきました岩手県雫石町の若林です。 第２号のコラムは、意識改革研究会を盛り上げていただいております松山市の 山本早千奈さんにバトンタッチです。 山本さん、みなさん、よろしくお願いしま〜す。」 千葉県NPO活動推進課 湯下健一 ※ ネットワーク運営アンケートを実施中！【回答期限は3月27日(月)まで】 ━＜ＩＮＤＥＸ＞━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】リレーコラム「風を感じて、がんばっていきましょィ !!」 愛媛県松山市市民参画まちづくり課 山本早千奈さん 【２】メーリングリストに寄せられた『日常の課題・問題』Ｑ＆Ａ （全17問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【１】リレーコラム「風を感じて、がんばっていきましょィ !!」 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 愛媛・松山というと「坊っちゃん」「道後温泉」のイメージを持っていただいてい るのかと思っています。（えっ、無いですか？）文学と温泉には一定誇れるものがあ るのではないかと思っていますが、現在の市の施策として、「坂の上の雲」という 司馬遼太郎さんの描いた時代の若者が持つ「志を高く持ってそこを目指していくとい う機運」をまちづくりに活かしています。昨年、平成の大合併の波に乗り、四国で唯 一５０万人を超える規模の都市となりました。 ところで、松山のＮＰＯの有名人と言えば、菊池修さん。皆さん、カウボーイハッ トの白いひげのおじ様をご存知ですか。 彼は、愛媛（西日本？）を代表する中間支援ＮＰＯのドンです。 彼との出会いは、今のＮＰＯ担当になる前からで、本当に菊池さんから多くのこと を 学ばせていただいています。一緒に仕事をさせていただく中で、松山市ってこれで 本当に大丈夫なのか？いろいろ議論して決めたのか？そんな事も言い合ったような 気はしますが、何はともあれ菊池さんにはからかわれながら、私は一人で怒りなが ら、これまでの仕事において、彼の教えは間違っていなかったのだと今も思っていま す。 続いて、私事ではありますが、私は「アメリカ」にはまっています。普段の生活の 中で感じることのできない「新しい風」を感じることができるからです。 日本では当たり前の事でも異国では違う考え方があり、それらから自分の中で新し い発想や感性が育まれる気がするのです。 こうしたことから、私は今の仕事をしていく中で、NPOを「新しい風」のように感 じようと心がけています。何故なら、松山においてNPOという存在は、まだまだ認知度 が低いだろうということは否めません。 というのも、NPOに対する市民や企業の認識が充分ではないし、NPOには充分な人件 費を払わなくてもいいだろうという考えを持つ職員も多くいます。しかしながら、 私自身はNPOというものを今一度「新しい風」だという好奇心を持ちながら接し、 その「新しい風」を市職員に送り込むことができるように頑張っていきたいです。 今、このネットワークの「意識改革研究会」で学んでいますが、ぜひ多くの方に研 究会へ足をお運びいただけると幸いです。 松山市市民参画まちづくり課 山本早千奈 ▼愛媛県松山市のＨＰ（市政ガイド） http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shiyakusho.html ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┃【２】メーリングリストに寄せられた『日常の課題・問題』Ｑ＆Ａ （全17問） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1号（2005.12.20)発行以降、これまでメーリングリストに寄せられた質問＆回答 を「質問-回答者の紹介-代表的な回答」という形式で振り返ります。 ▼全ての回答の概要をまとめたものは、こちらをご覧ください。 http://www.mienpo.net/jichitainet/linfo/mailmagazine/mailmagazine002.pdf ※ 情報提供いただいた皆さまへ 内容を確認いただいた後、修正がなければネットワークHPにアップします。 いただいた情報をHPにストックしていきます。 修正又はHP掲載が相応しくない場合、1週間以内に事務局まで連絡をください。 ■ ＮＰＯへの助成制度関連 【Ｑ１】ＮＰＯ支援を目的にした基金（千葉県召田さん） （１）基金（ファンド）の名称 （２）設置主体 （３）基金（ファンド）の内容（ホームページアドレスを） 【Ａ１】 滋賀県鈴木さん他、13自治体の皆さんから回答がありました。 各制度の名称、内容のほかに、浦安市小川さんからは現行制度の問題点。 浜松市岡部さんからは、4月1日以降、助成対象団体の事前登録制度を 廃止していくことが報告されました。 【Ｑ２】ＮＰＯなどへの助成金情報（愛知県東郷町近藤さん） NPOなどへの助成金情報（民間企業や財団など）を提供したいと思っている のですが、そういった情報を集約しているサイトを教えてもらえませんか？ 【Ａ２】 我孫子市杉山さん、佐賀県岩永さん、千葉県湯下から回答がありました。 財団法人助成財団センター及びシーズが運営しているＮＰＯＷＥＢのサイトが 参考情報として紹介されました。 【 Ｑ３】基金において資金が集まる方法（札幌市渡辺さん） 基金を作ったとき、お金を集める工夫、アイディアがあれば教えてください？ 【Ａ３】 広島市岡崎さん、浦安市小川さん、千葉県湯下から回答がありました。 地方銀行が募集するファンドからの収益の一部を基金に組み入れる方法、 助成事業の応募要項に寄付いただいた企業名を掲載することなどが 紹介されました。 【Ｑ４】補助事業が中止となった場合の返還金（狛江市鈴木さん） 今年度採用となり補助金支出済みの事業のうち、開催前に中止と なってしまった場合、返還基準や考え方の事例があれば教えてください。 【Ａ４】 我孫子市杉山さん、千葉県海老根さんから回答がありました。 領収書の原本と帳簿を突合した結果、補助対象経費の合計額が 不足した場合差額を返還してもらうこと、当初予定した事業がすべて 実施できなかった場合、できなかった事業費分を按分し、その割合を 当初交付決定額にかけ事業分をわりだし、その額を返還してもらうこと、 などが紹介されました。 【Ｑ５】NPO支援のための補助制度における 「社会教育関係団体」の扱いについて（狛江市鈴木さん） NPO支援のための公募型の補助制度があり、NPOであれば福祉系・ 環境系・文化系等のジャンルを問わず応募できることになっていますが、 最近になって「社会教育系」の団体が社会教育法第13条の規定と 合わない部分があるのではないかということに気付きました。 NPOの補助制度における社会教育関係団体との関わりについて、 どのように対処しているかお教えください？ 【A５】 我孫子市杉山さん、柏市松澤さん、滋賀県山中さんから回答ありました。 社会教育団体に対し補助金を交付することの法的解釈について、 これに関する資料として、横浜市市民活動推進検討委員会報告書の 紹介等がありました。 【Ｑ６】補助事業の審査制度について（山梨県水口さん） 補助制度において、各自治体では、市民公募委員への謝礼や旅費を 予算計上していますか。また、公開審査の場合、審査委員への配慮は どのようにしていますか？ 【A６】 狛江市鈴木さん、柏市後藤さん、静岡市宮城島さんから回答ありました。 団体のプレゼンテーションの評価点について全委員の合計点しか 公開せず、個々の委員の評価点は非公開とすること、プレゼンテーション は公開、審査時は非公開とすること等の紹介がありました。 ■ＮＰＯとの協働推進と自治体職員 【Ｑ７】職員のＮＰＯ（ＣＳＯ）活動に伴う報酬（佐賀県岩永さん） 職員が報酬を得てＮＰＯ法人の役員を行うことの是非や、皆さんの自治体に 報酬を得てＮＰＯ法人の活動をされている職員はいらっしゃいますか。 【Ａ７】 鳥取県葉狩さん、静岡市宮城島さん、三重県森下さん、千葉県湯下から 回答がありました。 自治体職員が報酬を受ける場合、規定により任命権者の許可が必要な 点は、どの自治体も共通でした。またこの際、具体的な活動内容が 問われるとの報告がありました。 【Ｑ８】職員向け協働の手引き（呉市河野さん） 行政内部の市民・協働を推進するため，「市職員用の協働の手引書」の 作成に取り掛かる予定です。資料を提供いただける団体があれば連絡を お待ちしてます。行政内部の協働浸透が現在の課題となっております。 【Ａ８】 那覇市武元さん他、9自治体の皆さんから回答をいただきました。 ＮＰＯ関係者以外に公募職員とともに策定する事例や、 A5サイズ、イラスト入りで読みやすくしたもの、200ページ以上に及ぶ 百科事典的な実務手引書タイプなど、多様な事例が紹介されました。 【Ｑ９】職員向け協働手引きの周知方法（柏市松澤さん） マニュアルを作った後の周知をどうしていくかって大事ですね。ただ作って 配っても，もともと意識のある方しか読んでくれないでしょうし。 柏市の場合，課長＆協働推進リーダーを集めたマニュアル説明会は実施 したのですが，担当職員レベルまできちんと読んでもらっているかどうか… 自信ありません。というよりきっと読まれていないと思います。 【Ａ９】 佐賀県岩永さん、千葉県湯下の回答がありました。 マニュアル作成後も継続的に説明会を開催していくことや、協働事業提案 制度の中にＮＰＯ・行政の意見交換会を設け、協働する機会をより多く 提供していく事例が紹介されました。 ■ 地域コミュニティ団体とＮＰＯ 【Ｑ１０】地縁型団体とＮＰＯとの連携・協働（長野市中澤さん） 町内会・自治会とＮＰＯとが協働で取り組んでいる先進事例や両者の 融合を進めるために、行政として推進している施策等がございましたら、 ぜひご紹介ください。 【Ａ１０】 田辺市松下さん、北九州市梅下さん、和歌山県谷脇さん、柏市松澤さん 我孫子市杉山さんから回答がありました。 事例発表や今後のまちづくりを考えるお見合い会を実施している事例、 住民協議会メンバーを公募して、その中で様々な地域の人材が和気 あいあいと活動している事例などが紹介されました。 【Ｑ１１】地域コミュニティ団体の立ち上げ支援（八戸市小田さん） 市内各地区（中学校区）において「まちづくり協議会」を組織し、その団体 に地域コミュニティ計画を作成してもらうことを考えています。 この際、アドバイザーを派遣し、組織を立ち上げ支援をする予定です。 アドバイザーに適任な方の情報、また立ち上げ支援制度自体についても、 うちでは、こんな支援制度がある、検討中という情報もお願いします。 【Ａ１１】 柏市松澤さん、三重県森下さんから回答がありました。 市職員自身がアドバイザー役となり、組織設立に向けた勉強会を 繰り返している事例や視覚的ワークショップスキルに優れた方が 紹介されました。 ■ その他 【Ｑ１２】指針や条例整備のタイムスケジュールと体系図（唐津市井上さん） 合併後、「市民協働指針」や「大綱」、「宣言」、「まちづくり条例」等の 整備を行いたいと思っています。タイムスケジュールや体系図など 参考になる資料を提供いただけないでしょうか。 【Ａ１２】 大和市鈴木さん、狛江市鈴木さん、豊中市渡邉さん、柏市松澤さん から回答いただきました。 スケジュール・体系図の情報提供とともに、市民とともに作る策定プロセス の重要性や策定後の運用面への配慮の必要性などが指摘されました。 【Ｑ１３】市民活動団体登録制度（呉市對川さん） 現在あるボランティア団体登録制度を市民活動団体登録制度に切り替える ことを検討しています。 ついては，既に制度や要綱を作成済の自治体が あれば情報提供をお待ちしています。 【Ａ１３】 柏市松澤さん、宮古市坂下さんから回答をいただきました。 市と随意契約を結ぼうとする団体の適格性を判断するために登録制を 導入している事例や現在取り組み中の事例が紹介されました。 また、関連質問がメルマガ第1号で取り上げられています。 ※ 焼津市水野さんの質問「どのように市民活動団体を把握するか」 【Ｑ１４】道路管理における協働事例（宮古市坂下さん） 道路管理する課から、「道路維持の市民との協働事例を教えてほしい。」 との依頼がありました。道路の維持、管理について、市民の方と協働して 行っている事例があれば、情報提供をお願いします。 【Ａ１４】 兵庫県山北さん他、9自治体の皆さんから回答をいただきました。 アダプト制度を導入して取り組んでいる事例が多く紹介されました。 また、関連で同制度の支援をしている（社）食品容器環境美化協会ＨＰ、 国土交通省道路局国道・防災課が監修した冊子「ボランティア・サポート プログラムハンドブック《改定版》−道路管理への住民参加−」が 紹介されました。 【Ｑ１５】「中間支援組織」について（北九州市嶋田さん） これまで、ＮＰＯを支援する団体のことを「中間支援組織（団体）」と あらわしてきたのですが、みなさんはどのような言葉で表現してますか？ 【Q１５】 佐賀県岩永さん、佐賀市木島さん、箕面市木村さん、千葉県湯下 から回答がありました。 「ＮＰＯ支援組織」「仲介機関」「仲人組織」とすること、注釈をつけて 「中間支援組織」を使用することなどの意見がありました。 【Ｑ１６】公益施設のネーミングライツ（徳島県近松さん） 公の施設においてネーミングライツへの取り組みを行っている事例、 又は準備している事例があれば教えてください。 【Ａ１６】 千葉県湯下から回答しました。千葉市蘇我球技場の例を紹介しました。 【Ｑ１７】議会の位置付けについて（鹿嶋市堀田さん） ＮＰＯや自治会との協働を推進していく上で、議会の位置付けを明確に 定義している自治体がありましたら情報提供をお願いいたします。 【A１７】 佐賀県庁の岩永さん、柏市松澤さん、静岡市宮城島さん、 我孫子市杉山さん、宮城県、千葉県湯下から回答がありました。 自治基本条例や民間非営利活動促進基本計画において規定している 事例や、議会軽視の議論の中で、議会による政策決定過程にまで 市民参加を求めるものでないとして答弁が行われた事例などが紹介され ました。また、独立した機関である議会の位置づけを行政が定義する 必要があるのかといった意見もありました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NPO活動推進自治体マガジンは、今後2ヶ月に1回程度のペースで配信予定です。 ご意見・ご感想は、ML、又は npo-zigyou@mz.pref.chiba.jp までお寄せ下さい。 NPO活動推進自治体マガジンに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます。 Copyright(C) NPO活動推進自治体ネットワーク http://www.mienpo.net/jichitainet/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝