 「財政支援研究会」は、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム横浜大会に連動して、関心のある自治体が集まり、ＮＰＯに関する各種課題等について自主的に検討するため、平成17年7月に立ち上がった研究会です。この研究会は、“行政のＮＰＯへの財政支援はどこまで行われるべきか”について、自治体職員自らが考える場とすることを目指しました。  各自治体においては、補助金をはじめとする種々の財政支援の制度や方策が実施されています。しかし、ＮＰＯは組織的、財政的に脆弱な団体が多く、地域社会が抱える課題の解決に向けて自立的・継続的に活動を行っていくための基盤が依然として不十分な状況にあります。そのため、各自治体ではＮＰＯの自立性を損なわないよう配慮しつつ、様々な支援策を実施しています。その中でもっとも一般的なものが財政支援です。これについては、従来ややもするとＮＰＯの実態やニーズを十分に把握せず、“制度ありき”で進んできた一面もあります。 そこで、当研究会では、３ヵ年に渡り視点を変えながら効果的な財政支援のあり方について議論と検討を重ねてきました。  限られた財源を、どのような団体を対象に、何を目的に支援するためのお金なのか明確にするとともに補助金を求める団体へ確実に伝えることが課題となっています。 実施する事業だけではなく、組織に対する支援も視野に入れる必要があり、事業実施中及び完了後に専門家による助言や協力を受け、事業のブラッシュ・アップできる仕組みの構築と、県・市町村の役割分担により、活動団体の成果を地域にフィードバックしていることを市民にアピールする機会が必要と考えられます。 補助金というツールにより、ＮＰＯと行政、市民とＮＰＯをつなぐ“緩やかなコミュニティ”をつくることが課題であると考えられます |
 ＜自治体による効果的な財政支援に向けた３つの観点からの提言＞ １．コミュニケーションの機会を埋め込む必要性 ・制度設計と制度を振り返る視点を ・コミュニケーションの中から課題の拾い上げを ・力関係への配慮を（お金は大きな権威） ２．支援する側の協働の必要性 ・資金的支援のみで十分な場合と、資金以外の支援が必要な場合あり ・よりよい地域を考え、団体（受け手側）と一緒に考える ・支援者は、行政だけではない。ＮＰＯの支援組織を含めた様々な主体と協力し、面的支えへ ３．出し手としての自治体の責任 ・資金支援のアウトプット（成果）・アウトカム（効果）は大切であるが ・出し手側の責任、成果や効果の測定・評価と地域・社会に対する説明責任 ・事業経緯を含め、団体とともに考えることが大切  
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