三重県NPO法人活動実態調査報告10

2調査結果

(9)調査を通じて

これまで掲載してきた調査を通じて、今回の調査対象である三重県内のNPO法人からいただいた自由意見から、抜粋したものをご紹介いたします。

 今回実施した「三重県NPO法人活動実態調査報告」では、組織基盤や地域の主体との関係性など、三重県内のNPO法人が抱えるさまざまな課題が浮き彫りとなりました。自由意見の中では、組織運営や待遇改善を支援するための行政等への要望が多い一方で、これからの「夢」や「やりたいこと」といった前向きなご意見も、いくつか頂戴しました。

●地域で取り残されそうな年配の人たちに何か生きがいを作るような生涯学習を提供していきたい。共に考え共に学び、地域づくり人づくりに役立ちたい。

●高齢者・障がいを持っていても地域の中で長く生活していただく支援をしていきたい。地域社会へ貢献していきたい。

●とにかく、活動を理解してもらうことが大事。資金は後から付いてくるものだと考えている。本当に必要とされている事業だったら、応援してくれる人は必ずいる。それをただ頑張るだけ。

 NPO法人を運営していくにあたり、資金難や人材の高齢化など、組織が抱えている問題は数多くありますが、「こういう社会を目指したい」「自分たちのミッションを実現させたい」といった夢や希望こそが、法人運営と地域の課題解決の継続性にとって、最も大切な要素だと改めて感じました。

助成金情報

環境子ども人権福祉国際芸術文化

環境子ども

「2013年全労済地域貢献助成事業」
〜環境活動、子育て子育ち支援活動を応援します!〜

受付期間

4月10日(水) 必着

対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体。
(1)NPO、NGO、ボランティア団体等(法人格の有無不問)
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日2013年4月10日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

対象活動

A.環境分野
・地域の自然環境を守る活動
・循環型地域社会をつくるための活動
・地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動

B.子ども分野
地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動
・子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
・子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動

※詳細はHP参照

助成金の額

総額2,000万円(環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円)を予定。1団体に対する上限額30万円。

応募方法

HPより申請書をダウンロードし必要事項を記入、指定の必要書類を添付のうえ各2部を送付。Fax、E-mailによる提出は不可。

問合わせ先

全労済 総務部内 地域貢献助成事業事務局
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
Tel 03-3299-0161(長倉、加藤)
Fax 03-5351-7772
E-mail 90_eco@zenrosai.coop
ホームページ http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2013/130212.php

環境人権福祉

庭野平和財団 平和活動推進助成(前期)

受付期間

4月30日(火)

対象団体

個人および団体。申請者の国籍不問。
団体の場合、法人格の有無不問。ただし永続性のあることを原則とする。

対象活動

1.宗教的精神に基づく社会・平和活動
神仏への畏敬の念から発して、広く社会および個人の生活における物心両面の福祉に寄与することを志向する活動。具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動。

2.地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開される、地域の草の根活動。

※詳細はHP参照

助成金の額

2013年度総額1,000万円。1件あたり100万円を上限とする。

応募方法

HPより申請書類をダウンロードし必要事項を記入の上、郵送にて提出。

問合わせ先

(財)庭野平和財団 助成係
〒166-0022 東京都新宿区新宿1-16-9 シャンビラカテリーナ5階
Tel 03-3226-4371
Fax 03-3226-1835
E-mail npfgrant@npf.or.jp
ホームページ http://www.npf.or.jp/grant.html

子ども

平成25年度 生命保険協会
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」募集

受付期間

4月30日(火) 当日消印有効

受付期間

就学前の子どもの保護者等への支援活動を行っている民間非営利団体、ボランティアグループ、NPO法人等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し、月1回以上の定例活動日を定め継続して運営している」等)を満たす団体
※NPO法人以外の法人格を有する団体(社団法人、財団法人、社会福祉法人等)は対象外

対象活動

次の要件をすべて満たす活動
(1)就学前の子どもの保護者(妊婦等を含む)に対し支援を行う活動
(2)利用者を限定せず、地域の保護者等の参加が可能な活動
(3)日本国内で行う活動(継続活動・新規活動のいずれも可)
※詳細はHP参照

助成金の額

1団体あたり上限額25万円(総額最大1,400万円)

応募方法

HPから「助成申請書」をダウンロードし必要事項を記入・捺印、正本1部と副本(コピー)1部を、所定の必須添付書類とともに、団体が所在する都道府県の生命保険協会地方事務室へ簡易書留で送付。

問合わせ先

(1)団体が所在する都道府県の生命保険協会地方事務室
※住所・Tel・Fax番号等はHPの「募集要項」を参照
(2)(社)生命保険協会 広報部内「子育て家庭支援活動」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
Tel 03-3286-2643
Fax 03-3286-2730
ホームページ http://www.seiho.or.jp/activity/social/parenting/guideline/

国際

国際交流基金 地域リーダー・若者交流助成

受付期間

5月7日(火)

対象団体

日本国内の非営利団体(個人は対象外)

対象活動

日本国内の青年や学生の団体、地域に根ざした社会的活動を行うグループ、およびNPO等が実施する国際対話・交流活動
(1)団体が実施する、主として青年層及び地域住民等による国際文化交流、文化発信事業
(2)草の根レベルの国際交流活動の定着と担い手の育成を促す事業
(3)地域からの国際的発信、地域社会の活性化にも貢献する事業

助成金の額

これまでの助成実績は1件あたり約60万円前後。対象は旅費(国際航空賃、国際船賃、国内交通費、滞在費)

応募方法

HPより申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して郵便または宅配便にて送付。
直接の持込みも可。
※詳細はHP参照

問合わせ先

(独法)国際交流基金 日本研究・知的交流部企画調整チーム
〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目4番1号
Tel 03-5369-6069
Fax 03-5369-6041
ホームページ http://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html

子ども福祉

2013年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業募集

受付期間

5月10日(金) 当日消印有効

対象団体

難病児およびその家族を支援する福祉、医療分野の非営利団体

対象活動

下記条件をすべて満たすこと
・0歳〜21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの子どもたちを支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く目的が明確なプログラム
※詳細はHP参照

助成金の額

総額200万円 (使用用途は、団体の運営費や管理費等以外とする)

応募方法

HPより募集要項をダウンロードし、助成申請書に必要事項を記入の上、直近の決算書等を添付して郵送。

問合わせ先

ドナルド・マクドナルド・ハウス財団 2013年度助成金担当
〒163-1339 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー39階
ホームページ http://www.dmhcj.or.jp/news/?p=706

芸術文化

東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド(GBFund)第8回募集

受付期間

5月10日(金) 当日消印有効

対象団体

(1)アーティストや芸術団体などの文化関係者に限らず、芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広い芸術・文化活動を行う市民・団体も対象とする。
(2)当協議会の事務局による情報収集・調査もあわせて行い、第三者から推薦された個人・団体等も対象とする。

対象活動

(1)被災者・被災地を応援する目的で行われる芸術・文化活動(表現方法・形態は不問)
(2)被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
(3)その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無不問
※もっぱら復旧・救援を目的とした活動は対象外

助成金の額

1件あたり原則として50万円を上限。(他の助成金等との併願も可能)

応募方法

HPより申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、E-mail添付または郵便にて送付。

問合わせ先

(公社)企業メセナ協議会「GBFund」係
〒108-0014 東京都港区芝5-3-2 アイセ芝ビル8階
Tel 03-5439-4520
Fax 03-5439-4521
E-mail gbfund@mecenat.or.jp
ホームページ http://www.gbfund.jp/guidance.html