三重県NPO法人活動実態調査報告9

2調査結果

(8)認定NPO法人化に向けた取組

今月号は「認定NPO法人化に向けた取組」の中から、「認定NPO法人申請の際に障害になること」についての項目を抜粋しご紹介いたします。

■「認定NPO法人」とは…

 NPO法人への寄付を促すことにより、活動を支援するために税制上設けられた措置として、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、認定を行う制度です。これまでは国税庁長官が認定を行っていましたが、2011年の法改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度が創設され、2012年4月1日から実施されています。
 この改正により、「認定基準の緩和」「仮認定制度の導入」などが設けられました。詳しくは、内閣府NPOホームページ掲載の資料をご覧ください。
⇒https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/201204_nintei-pamphlet.pdf
 三重県では、2011年度まで認定NPO法人が1団体のみでしたが、今年度に入ってから、法改正後の「仮認定
制度の導入」を活用した「仮認定NPO法人」が2法人生まれています(2013年2月10日現在)。

■認定NPO法人申請の際に障害になること(複数回答)

 「認定NPO法人申請の際に障害になること」について、有効回答数345団体からの回答は818件ありました。
不明回答の216件を除いた回答は、以下のとおりです。

認定NPO法人申請の際に障害になること

 今回の法改正において、「認定基準の緩和」として、「寄付金が年平均3,000円×100人」という新しい基準ができましたが、認定要件を満たすことがなかなか難しいようです。
 また、「寄付金の増加が見込めそうもない」と感じている法人も多くなっています。本誌2012年11月号の「三重県NPO法人活動実態調査報告5」で紹介した「資金」の中で、県内NPO法人の“寄付”に対する取り組みを紹介いたしましたが、寄付に取り組んでいる割合は20.3%と、総数の1/5という状況です。このことからも、寄付を集める意識の醸成が肝要であると考えられます。

助成金情報

子ども環境まちづくり災害人権福祉地域

子ども

2013年度(第11回)ドコモ
市民活動団体への助成

受付期間

3月29日(金) 必着

対象団体

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む)。
(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていること。
地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無不問。

対象活動

「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3)非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
(4)子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
(5)発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
(6)上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

助成金の額

総額2,500万円(予定)。1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能とするが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ決定。
なお、本助成対象事業で必要な経費の20%以上は各団体で自己負担のこと。

応募方法

 HPからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、簡易書留、宅配便など配達記録が残る方法で送付。

問合わせ先

(特活)モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29階
Tel 03-3509-7651
Fax 03-3509-7655
E-mail info@mcfund.or.jp
ホームページ http://www.mcfund.or.jp/admission/action.html

環境

タカラ・ハーモニストファンド
水と緑を守る活動助成

受付期間

3月31日(日) 必着

対象団体

助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに運営されている団体。
また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。(法人格の有無不問)

対象活動

日本の緑を構成する森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動。
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動
(2)営利を目的としない研究・活動
※詳細はHP参照

助成金の額

総額500万円程度、助成件数は10件程度

応募方法

HPより申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入して捺印のうえ簡易書留で郵送。パソコンで申請書を作成した場合は、郵送分とは別にE-mailでも電子ファイルを送付のこと。

問合わせ先

みずほ信託銀行(株) 京都支店 営業第2課
公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局(明上、赤池)
〒600-8006 京都市下京区四条高倉東入立売中之町84
Tel 075-211-6231
Fax 075-212-4915
E-mail kyoto-koueki@mizuho-tb.co.jp
ホームページ http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko/index.htm

まちづくり

平成25年度『街なか再生助成金』公募

受付期間

3月31日(日) 当日消印有効

対象団体

主に、まちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象外。
(1)街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
(2)街なかにおける街づくりに関する活動を行うNPO法人
(3)中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等
※詳細はHP参照

対象活動

(1)街なかの再生に寄与する土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下のいずれかに該当するもの(重複可)
・まちづくり構想・計画作成
・各種まちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み(講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査活動など)
(2)中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源(歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等

助成金の額

1件あたり100万円を上限(4〜5件程度)

応募方法

HPより申請書様式1〜4および市町村の推薦状をダウンロードし必要事項を記入の上、他の指定書類を添付して郵送。押印を要しない申請書様式2〜4に限りE-mailでの送付可。

問合わせ先

(財)区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター 街なか再生助成金担当:田辺
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地 12 B.D.A. 二番町ビル2階
Tel 03-3230-8477
Fax 03-3230-4514
E-mail mail@sokusin.or.jp
ホームページ http://www.sokusin.or.jp/machinaka/subsidy/25/subsidy.html

災害人権環境福祉子ども地域

連合・愛のカンパ[中央助成]

受付期間

3月1日(金)〜31日(日)

対象団体

海外や国内で救援・支援活動に取り組んでいるNGO・NPO団体で、構成組織の推薦があるものとする。 ※構成組織一覧はHPを参照

対象活動

(1)大規模災害などの救援・支援活動
(2)戦争や紛争による難民救済などの活動
(3)人権救済活動
(4)地球環境保全活動
(5)ハンディキャップをもった人たちの活動
(6)教育・文化などの子どもの健全育成活動(除くスポーツ)
(7)医療や福祉などの活動
(8)地域コミュニティー活動

助成金の額

助成金要望額を申請

応募方法

HPより申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて郵送。

問合わせ先

連合・愛のカンパ「中央助成」係
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
Tel 03-5295-0513(連帯活動局:加藤)
Fax 03-5295-0547
ホームページ http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2013campa/chuo.html