三重県NPO法人活動実態調査報告8

2調査結果

(7)中間支援団体

今月号は「中間支援団体」の中から、「中間支援団体に何を期待するか」についての項目を抜粋しご紹介いたします。

■中間支援団体に何を期待するか(複数回答)

 今回調査を行ったNPO法人のうち、各項目の回答実数を有効回答数である390(団体)で割った割合を算出しています。なお、これらの回答の他に、「わからない」という回答が77件(19.7%)ありました。

中間支援団体に何を期待するか(複数回答)

 県内のNPO法人が、中間支援団体に期待している項目として、「情報収集・提供」「情報発信・広報」が圧倒的に高い結果となりました。
 また、「行政との仲介・協働」「NPO相互の仲介・ネットワーク」「企業との仲介・協働」「ボランティア等人的資源の仲介」「資金調達・配分」といった、地域の多様な主体や資源との仲介役として期待する意見も多く、これからの中間支援団体には、性質の違う行政文化、企業文化、地縁団体を理解し、対等な立場でNPO法人と結んでいく“つなぎ役”となる人材の育成が求められていると思われます。

次号は、「認定NPO法人化に向けた取組」から抜粋したものを掲載する予定です。

助成金情報

災害子ども社会文化福祉環境国際地域人権まちづくり

災害

ジャパン・プラットフォーム
「共に生きる」ファンド(第12回)

受付期間

2月7日(木)

対象団体

次の条件を満たす法人格を持つ非営利団体
・独立した理事会及び事務局が存在していること
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること

対象活動

・東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般(行政との連携を含む)。
・被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とする。

助成金の額

【はじめて助成申請をする場合】

(1)法人登記から1年未満の団体、または法人登記から1年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は1事業あたり100万円まで。
(2)前年度の支出実績が50万円以上、200万円未満の団体は1事業あたり500万円まで。
(3)前年度の支出実績が200万円以上の団体は1事業あたり1,000万円まで。
※事業内容や実施体制等を検討した上で、例外的に上限を超えた助成を検討する場合もあるので、事前に事務局に相談すること。

【すでに本助成を受けたことがあり、継続または新規事業について申請する場合】

原則1事業あたり1,000万円まで。1,000万円を超える助成申請の場合は、事前に事務局に相談すること。

応募方法

HPより事業計画書および予算設計書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して、E-mailまたは郵送で申請。 ※詳細はHP参照

問合わせ先

(特活)ジャパン・プラットフォーム 事務局国内事業部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階266区
Tel 03-5223-8858
Fax 03-3240-6090
E-mail proposal@japanplatform.org
ホームページ http://www.japanplatform.org/programs/higashi-nihon/tomoni-ikiru.html

子ども社会

未成年者飲酒予防基金−2013年度募集

受付期間

2月21日(木) 当日消印有効

対象団体

主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体、個人。但し、酒類業に直接携わっている団体、個人は除く。

対象活動

未成年者飲酒防止の啓発活動、未成年者の飲酒が身体に及ぼす影響に関する研究 など

助成金の額

1件の上限は100万円とし、10件程度。

応募方法

HPの「募集エントリーフォーム」に必要事項を入力して登録。「申請書」を添付した確認メールが返信されるので、必要事項を記入し郵送。

問合わせ先

アサヒビール(株)社会環境部内 「未成年者飲酒予防基金」事務局
〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
Tel 03-5608-5195
Fax 03-5608-5201
ホームページ http://www.asahibeer.co.jp/csr/user/user_31.html

文化福祉環境国際

全日本冠婚葬祭互助協会 第14回社会貢献基金助成

受付期間

2月28日(木) 必着

対象団体

次の条件を満たす、非営利組織(法人格の有無不問)または大学、研究機関など
(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること
(2)団体等の主たる事務所を日本国内に有すること
(3)団体等の意思を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること
(4)団体の活動実績(今回申請する活動または類似した活動)を3年以上有すること
※詳細はHP参照

対象活動

(1)「婚礼、葬儀など儀式文化の調査研究」の趣旨に合致する事業
(2)高齢者・障害者・児童福祉事業
(3)環境・文化財保全事業
(4)国際協力・交流事業

助成金の額

総額1,000万円、1件当たり200万円を上限とする。
但し、研究助成については、100万円を上限とする。

応募方法

HPより交付申請書・収支計算書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の提出書類を添付して郵送。

問合わせ先

(社)全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9階
Tel 03-3596-0061
ホームページ http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/01.html

災害地域

「砂防ボランティア基金」 平成25年度助成

受付期間

3月31日(日)

対象団体

砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人

対象活動

(1)砂防ボランティア団体等が、土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動
(3)砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等
(4)その他「基金」にかなう事業

助成金の額

助成金要望額を申請

応募方法

HPより砂防ボランティア基金助成申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、事務局に提出する。
※詳細はHP参照

問合わせ先

(一財)砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館6階
Tel 03-5216-5872
Fax 03-3262-2202
E-mail kikaku@sff.or.jp
ホームページ http://www.sff.or.jp/volunteerkikin/

環境福祉子ども災害人権まちづくり

連合・愛のカンパ[地域助成]

受付期間

3月31日(日)

対象団体

(1)地方連合会の推薦がある団体
(2)連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体
(3)地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等の団体
(構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請すること。)
※社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教法人は対象外

対象活動

(1)大規模災害などの救援・支援活動
(2)戦争や紛争による難民救済などの活動
(3)人権救済活動
(4)地球環境保全活動
(5)ハンディキャップをもった人たちの活動
(6)教育・文化などの子どもの健全育成活動(スポーツを除く)
(7)医療や福祉などの活動
(8)地域コミュニティー活動

助成金の額

総事業額と助成希望額を申請

応募方法

HPより申請書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、必要な添付資料を添えて、所在地の地方連合会「連合・愛のカンパ係」へ郵送。(地方連合会の所在地はHPを参照)

問合わせ先

所在地の地方連合会
ホームページ http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/2013campa/chiiki.html

文化

ポーラ伝統文化振興財団 2013年度助成

受付期間

3月31日(日) 当日消印有効

対象団体

個人、団体のいずれも申請可能。団体の場合、法人格の有無不問。但し、永続性のある活動団体であることを原則とする。

対象活動

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能および行事など、日本の無形の伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業。

助成金の額

1件につき30万円〜200万円程度。(3〜4件)

応募方法

HPより事業助成申込書をダウンロードし必要事項を記入の上、書留にて送付。

問合わせ先

(公財)ポーラ伝統文化振興財団 助成事業事務局
〒141-0022 東京都品川区東五反田5-24-10テラサキ第3ビル2階
Tel 03-5795-1279
Fax 03-3280-2830
ホームページ http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html