特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター設立趣旨

 今日日本はあらゆる面で転換期に入っており、草の根の地域レベルから地球規模のレベルまで、既存の社会システムでは解決できないさまざまな課題に直面しています。
 その一方で、市民の社会貢献活動が急速な広がりを見せています。福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野において、市民による独創的な活動が展開されています。独自の機能を持つ市民セクターは、国においても「新しい公共」の担い手として大きな期待が寄せられており、2011年6月に成立したNPOに対する画期的な寄付優遇税制によって、市民セクターは大きく発展する機会を得ました。
 これからの時代に、市民自ら社会課題の解決を図ろうとする市民セクターの存在意義はますます高まっていくでしょう。日本全体が大きく変動していく時期にあって、三重県内の中間支援団体である私たちは、各地域で地道に活動しているNPOの活動基盤を強化していく責任があり、NPOの活動を通して得られた知見を県・市町など行政に届け、社会をよりよい方向に変えていく責任があります。
 このような責任を果たすため、私たちは相互にネットワークを組んで力強い市民セクターを創造し、社会に対して大きな影響力を発揮していくことが不可欠であると考え、特定非営利活動法人の設立を図ることにいたしました。

みえNPOネットワークセンター3つの柱

●地域の中間支援組織をはじめ、地域のさまざまなセクターとの連携を充実させていきます
●全国の中間支援組織とのネットワークを活かし、地域に情報提供をおこなっていきます
●力強い市民セクターを創造するために、政策提言をおこなっていきます
理 事

特定非営利活動法人なばりNPOセンター理事長
伊井 野雄二

特定非営利活動法人いせコンビニネット
浦田 宗昭

特定非営利活動法人Mブリッジ理事長 
米山 哲司

特定非営利活動法人津市NPOサポートセンター理事長
川北 輝

四日市NPO協会(旧・四日市NPOセクター会議)会長
松井 真理子

特定非営利活動法人市民社会研究所副代表理事 
金 憲裕

特定非営利活動法人みえきた市民活動センター理事長
服部 則仁

志摩市民活動通信sanpo代表 
東原 達也

東紀州コミュニティデザイン事務局長 
端無 徹也

監 事

ウィリアム・テルズ アップル代表 
中村 伊英

顧 問

特定非営利活動法人市民ネットワークすずかのぶどう代表理事
井田 輝門

助成金情報

子ども環境福祉まちづくりスポーツ

子ども

第6回「よみうり子育て応援団大賞」募集

受付期間

6月11日(月)必着

対象団体

子どもや親を対象にした支援活動を行う民間のグループや団体。発展途上のグループなど、幅広い団体を対象にします。(活動年数、人数不問)

対象活動

「子育てサークル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」のほか、どのようなテーマの活動でもかまいません。

表 彰

大賞(賞金200万円)…1団体
奨励賞(賞金100万円)…2団体
※受賞団体の活動や運営を、「よみうり子育て応援団」のメンバーである専門家や文化人、タレントの方々が支援します。

応募方法

HPの応募用紙をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の応募レポート(A4用紙1〜3枚程度)を添付して事務局宛て送付。
※詳細はHP参照

問い合わせ先

読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
Tel 06-6881-7228
Fax 06-6355-6520
E-mail taisyo@yomiuri.com
ホームページ http://osaka.yomiuri.co.jp/ouendan/6th_taisho.pdf?from=topics_p_osaka

環境

三井物産環境基金 
2012年度活動助成(一般助成)募集

受付期間

6月15日(金) 消印または宅配便受付印有効

対象団体

日本国内に拠点を持つ、下記(1)〜(3)のすべてに該当する団体。
(1)NPO法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、特例民法法人、大学、高等専門学校。
(2)活動実績が3年以上の団体(実績が3年以上あれば、法人格取得後3年未満でも可)。
(3)E-mailおよびインターネットの使用が可能で、かつエクセルおよびワードで申請書を作成可能な団体。
※申請団体がNPO法人および公益法人の場合、案件の総支出額に占める自己資金比率が20%以上であるものを対象とする。

対象活動

申請者が主体的に取り組む地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する「実践的な活動」で、下記活動分野に係わるものとする。
A.地球気候変動問題
B.水産資源の保護・食料確保
C.表土の保全・森林の保護
D.エネルギー問題
E.水資源の保全
F.生物多様性および生態系の保全
G.持続可能な社会の構築
※活動地域は日本国内、海外いずれも対象とする。

助成金の額

案件を効率的に実施するために必要な金額の範囲内とし、上限は設定しない。
※助成期間は、2012年10月より3年以内とし、この期間を対象として1年単位で助成契約を締結する。

応募方法

HPより申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して送付。※詳細はHP参照

問い合わせ先

三井物産株式会社 環境・社会貢献部
環境基金「活動助成(一般)」係
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
Tel 03-6705-6156
E-mail 12MBK-KankyokikinTKVCF@mitsui.com
ホームページ http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/recruitment2012_1.html
※東日本大震災復興助成も募集中。詳細はHP参照

福祉

太陽生命厚生財団事業助成
<ボランティアグループ等が行う事業への助成>

受付期間

6月30日(土)必着

対象団体

地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無不問)

対象活動

A)在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
B)在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用(動物および植物を含む)

助成金の額

1件あたり10〜50万円。総額2,000万円

応募方法

HPより事業助成申込書をダウンロードし必要事項を記入のうえ郵送。

問い合わせ先

公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
Tel&Fax 03-3272-6268
ホームページ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※研究助成も同時募集中。詳細はHP参照

まちづくり

あしたのまち・くらしづくり活動賞 レポート募集

受付期間

6月30日(土)必着

対象団体

・地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等
・くらしづくり・ひとづくり活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体
※震災復興および復興支援活動については活動期間不問

対象活動

・地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により取り組んでいる活動
・震災復興のまちづくりや震災復興支援活動
※活動範囲は市町村地域程度まで

表 彰

あしたのまち・くらしづくり活動賞
・内閣総理大臣賞…1件 賞状、副賞20万円
・内閣官房長官賞…1件 賞状、副賞10万円
・総務大臣賞………1件 賞状、副賞10万円
・主催者賞…………5件程度 賞状、副賞5万円
・振興奨励賞………20件程度 賞状

応募方法

HPより応募用紙をダウンロードし必要事項を記入の上、応募レポート(活動の経験や知恵などのストーリーを2,000〜4,000字程度でお書き下さい)と写真3枚程度を添付して、E-mail、郵便、宅配便のいずれかで送付。※詳細はHP参照

主 催

(公財)あしたの日本を創る協会、各都道府県新生活運動等協議会、読売新聞東京本社、NHK

問い合わせ先

公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館
Tel 03-5772-7201 
Fax 03-5772-7202
E-mail ashita@ashita.or.jp
ホームページ http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

スポーツ

ヨネックススポーツ振興財団
平成24年度助成金(後期)募集

受付期間

6月30日(土) 当日消印有効

対象団体

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を3年以上継続して実施している以下の団体
(1)スポーツ振興を主たる目的とする一般・公益社団法人または一般・公益財団法人
(2)前記(1)以外の団体で以下の要件を備える団体
1)定款、寄附行為に類する規約等を有すること
2)団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
3)自ら経理し監査する等会計組織を有していること
4)団体活動の本拠としての事務所を有すること

対象事業費

講師等の謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、その他事業に必要な経費

助成金の額

平成24年10月〜平成25年3月に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内

応募方法

HPより助成金交付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、対象団体であることを証明する書類(定款写し等)を添付して事務局宛て申請。※詳細はHP参照

問い合わせ先

財団法人ヨネックススポーツ振興財団事務局
〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13 ヨネックス株式会社内
Tel 03-3839-7195
Fax 03-3839-7196
E-mail zaidan@yonex.co.jp
ホームページ http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html