ひろがる・つなぐ・かえる

三年間の指定管理業務を終えて

特定非営利活動法人 みえNPOセンター 代表理事 出丸 朝代

 特定非営利活動法人みえNPOセンターはこの三月末をもって、みえ県民交流センターの指定管理業務を終えることになりました。平成21年度からの緊張いっぱいに始まった三年間でしたが、今となってみるといろんな事があったものの、あっという間の三年間でした。その間に、県の姿勢も次第に変わっていきました。
 私は二つの理由から、この民間委託ということに希望を持っていました。それは一つは、みえ市民活動ボランティアセンターのこれまでを知る者として官民で運営してきたものを民間に委ねる意義は大きいということ、もう一つは県が実施するNPO推進施策の一翼をNPOが担うことで公共の一部を民間が受け持つことにつながるということでした。
 みえ市民活動ボランティアセンターの管理運営はとてもよくできたと思っています。利用者の満足度も高く、多様なニーズにも対応してきました。すぐれたスタッフの努力の成果です。一方県との協働の実態はどうかというと残念ながら良い成果は得られなかったというのが正直なところです。私たちの力不足もありますが、一貫性のない県のNPO推進施策とマインドの低下はいかんともしがたく、単なる委託業務でしかなくなってしまったと言わざるをえません。
 NPOの中間支援という役割はますます重要になっています。指定管理業務をやりながらのこの機能は魅力的ではありますが難しくもあります。NPOと県との間での業務委託の限界を強く感じました。業務委託という関係性からこれ以上を望むのは無理なのかもしれませんが、少なくとも三重県で実施されるのであれば、お互いの間でひと工夫する必要があると思います。

みえ市民活動ボランティアセンターでは、地域の課題解決など積極的に社会貢献活動を実施されている企業を訪問しています。

CSR STREET Vol.13

「人を育てる」のは地域への最大のエンパワーメント

万協製薬株式会社 代表取締役 社長 松浦 信男さんにお話をうかがう

 阪神・淡路大震災で本社・工場が全壊、多気町で一から再創業し、相手先ブランド名でのスキンケア製品の製造・開発等を社員3人から始め、約50倍の規模となった。
 震災以降、企業はお金という物差しを持ちながら会社の中に社会貢献の考えを1ミリでも伸ばそうとする活動が大切であるということに思い至った。
 企業が利益のために仕事を行うことは当たり前で、仕事以外の活動で地域や社員が成長するのではないか。それが社会における企業の価値ではないかと思い、できる限り社員にそのように仕向けることにより地域を地域の企業が支えていくというのが「あるべき地域社会の姿」ではないか、と自らの存在する意味を位置づけている。
 その取り組みの一環に多気町立佐奈小学校での出前授業「キッズISO14000プログラム(入門編)」(地球温暖化防止策として家庭でできる省エネ)や三重県立相可高等学校/生産経済科1・2年生との「まごころteaハンドジェル」の共同開発・商品化がある。「まごころteaハンドジェル」は高校生がコンセプト、商品の中身、ネーミング、パッケージデザインまで手がけている。「人を育てるのは地域への最大のエンパワーメントであると思っている」との言葉に地域への愛着と誇り、強い意思を感じた。このことが、平成23年12月「地域思いビジネス共感大賞(三重県)」受賞に結び付く。

相可高校生との企画開発・検討のひとコマ

助成金情報

環境子ども福祉

環境・子ども

「2012年全労済地域貢献助成事業」
〜環境活動、子育て子育ち支援活動を応援します!〜

受付期間

4月3日(火)当日消印有効

対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)
(2)2011年4月3日以前の設立で、1年以上の活動実績を有する団体
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

対象活動

A.環境分野
 (1)地域の自然環境を守る活動
 (2)循環型地域社会をつくるための活動
 (3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
B.子ども分野
 地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動
 (1)子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
 (2)子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
※詳細はHP参照

助成金の額

総額2,000万円(環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円)を予定。1団体に対する助成上限額30万円。

応募方法

HPより申請書をダウンロードし必要事項を記入、指定の必要書類を添付して、各2部を送付。
※Fax、E-mail、持参による提出は不可。

問い合わせ先

全労済総務部内地域貢献助成事業事務局
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
Tel 03-3299-0161(長倉)
Fax 03-5351-7772
E-mail 90_eco@zenrosai.coop
ホームページ http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2012/120220.php

子ども・福祉

平成24年度
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」の実施

受付期間

4月27日(金)当日消印有効

対象団体

就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、NPO法人等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
※NPO法人以外の法人格を有する団体(社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人等)は対象外

対象活動

日本国内における就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)に対する支援活動
<活動例>
・学習会活動(育児勉強会等の開催等)
・相談活動(子育て相談・カウンセリング等)
・情報提供活動(子育て情報誌の発行等)
・交流活動(親子の集い・情報交換の場の提供等)
・支援者養成活動 
・託児(保護者等支援活動を行う際の一時預かり等) など

助成金の額

1団体当り上限額25万円(総額最大1,400万円)

応募方法

HPから「助成申請書」をダウンロードし必要事項を記入、正本1部と副本(コピー)1部を、所定の必須添付書類とともに、団体が所在する都道府県の生命保険協会地方事務室(全国に53事務室)へ郵便(簡易書留)で送付。事務室への持参、宅急便・Fax・E-mailによる送付不可。※詳細はHP参照

問い合わせ先

生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
Tel 03-3286-2643
Fax 03-3286-2730
ホームページ http://www.seiho.or.jp/social/home/home01.html

子ども

第11回トム・ソーヤースクール企画コンテスト

受付期間

5月17日(木) 必着

対象団体

【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体。
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が10名以上参加する企画で、かつ学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。
小中学生が10名以上参加する企画であること。

対象活動

子どもたちが参加する、自然の中での体験活動であれば、内容は問いませんが、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動とします。
<活動例>
自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアスポーツなど目的が明確であり、子どもたちの健全育成に寄与するもの。

支援金

学校部門、一般部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各10万円を贈呈します。なお、応募いただいた団体には、参加賞としてチキンラーメン1ケース(30食)をお送りします。
※応募資格に該当しない団体は除く

表 彰

支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰します。
【学校部門】
○文部科学大臣奨励賞…1校(団体)
 100万円+チキンラーメン1年分
○優秀賞…1校(団体)
 50万円+チキンラーメン半年分
【一般部門】
○安藤百福賞…1団体
 100万円+チキンラーメン1年分
○優秀賞…1団体
 50万円+チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体を選考し、表彰します。
○トム・ソーヤー奨励賞…チキンラーメン半年分

応募方法

HPより応募用紙申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の必要書類を添付して事務局宛に郵送。

問い合わせ先

財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団
「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」係
〒563-0041 大阪府池田市満寿美町8-25
Tel 072-752-4335(大饗[おおあい]、野村)
Fax 072-752-1288
E-mail zaidan@shizen-taiken.com
ホームページ http://www.shizen-taiken.com/contest2012/2012infof.html

環境・子ども

高原環境振興財団 
子供たちの環境学習活動に対する助成事業

受付期間

5月25日(金) 必着

対象団体

日本国内の保育園、幼稚園、小学校および子供会、町内会等の地域活動団体

対象活動

申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動

助成金の額

助成対象活動を行うために必要と認められる費用で、50万円を上限とする。総額400万円。

応募方法

HPより助成金交付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の必要書類を添付して正副2部を郵送。 ※詳細はHP参照

問い合わせ先

高原環境振興財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel 03-3449-8684
Fax 03-3449-2625
E-mail mail@takahara-env.or.jp
ホームページ http://takahara-env.or.jp/bosyu/index.html