ひろがる・つなぐ・かえる

民間の途上国支援は私たちの生活を支えることにも!

アーナンダ・クマーラ
鈴鹿国際大学教授・学長補佐、鈴鹿市発信の新野菜「セイロン瓜」プロジェクト・代表

 グローバル化によって、外国の情報をより簡単に入手することができます。これは、世界の様々な商品を日本に紹介している商社のレベルだけでなく、途上国での開発支援活動が主となる民間の国際協力活動の分野においても同様に言えることです。しかしながら、日本に伝わっている途上国の情報よりも、伝わっていない情報は多いのが現状です。日本で暮らす私たちはそのような国際協力活動に対する考え方を少し変えることによって、地域住民の生活に大きな影響を与えることができるのです。先進国と比較して、途上国では、情報を誰でも収集できる仕組み(研究、学会活動、国際的展示会などを含む)が十分に出来上がっているとはいえません。従って、私たちの生活を支える貴重な情報が途上国に存在していても、それを簡単に知ることができないままになっているのです。
 ここで注目したいのは、途上国を支援している民間活動団体についてです。彼らは、大手貿易会社や大使館などの職員が足を運ばないような地域でも、現地の住民とともに様々な活動を行っているため、今まで知らなかった貴重な情報をキャッチできる立場にいます。健康的食べ物、自然の恵みを生かした健康管理の考え方、薬局で購入する薬を使わなくてできる健康の維持管理方法、風土料理などをその一部として紹介したい。鈴鹿市から発信の新野菜「セイロン瓜」はその一例です。そのような「こと」、「もの」に出会った場合、それらは「途上国のことであり、まだ社会の話題とされていないので無意味だ」、というような見方をするのではなく、どのようにすればそれは日本社会にも発信できるのかを考えるべきことでしょう。専門家や施設設備などの面からみて情報分析環境が優れている日本だからこそ、途上国でのそのような情報を地域社会に役に立つように生かす方法を考えるべきです。途上国を支援している民間団体にはそのような橋渡し役も期待したい。

みえ市民活動ボランティアセンターでは、地域の課題解決など積極的に社会貢献活動を実施されている企業を訪問しています。

CSR STREET Vol.12

“地域と密接にかかわる「ぎゅーとら」の社会貢献”

株式会社ぎゅーとら CS推進課長 大西 貞夫さんに聞く

 三重県の中南勢地域でスーパーマーケットを展開する「ぎゅーとら」では、「食を通じて地域社会の発展に貢献する」を社是に掲げ、企業の社会的責任(CSR)に重点を置いた企業活動を行う。特に社会貢献の面では、幼児対象に店舗近辺の幼稚園など82か所を餅つきで回ったり、親子での農業体験、スポーツ大会の支援をするなど、食育や次世代育成に力を入れる。年配者の施設にはお寿司を贈ったり、余興をして地域でお世話になったことへの感謝の気持ちを表す。主婦の集まりでは料理教室などを開き、健康啓蒙や地産地消啓発も行い、祭りなどの地域と密着した交流が広がりを見せる。そこには「お金だけでなく、ほかにやるべきことがある」という強い「志」が感じられる。
 さらに「めいわ市民活動サポートセンター」や「いせ市民活動センター」の催しへの支援を行い、市民活動団体との協力関係も築いている。これは企業側からもNPO対象に明確な支援となり、NPO側としても企業とつながり心強い支えともなる。大西課長は「地域がぎゅーとらに何を望んでいるのか」を知るため、NPOが主催するセミナーなどに参加をし、次なる活動へ始動している。
 企業が社会を構成する一員として、地域と密接にかかわり、信頼関係を築き、地域貢献をめざしている姿を見ることができた。

野菜の収穫体験&親子でカレー作り

助成金情報

環境子ども市民活動まちづくり

環境

藤本倫子環境保全活動助成基金 2012年度募集

受付期間

3月12日(月)当日消印有効

【A. 環境保全活動助成】
対象団体

地域の環境保全や地域住民の環境意識向上を目的とした公益活動を、2年以上継続して行っている非営利の民間団体。

対象活動

・地域に根差した環境保全活動
・地域住民に対する環境に優しいライフスタイルの促進活動

【B. 環境教育教材開発助成】
対象団体

子どもに対する環境教育を目的とした公益活動を行い、環境教育のための教材や体験型環境学習カリキュラムの作成・企画をした実績がある非営利の民間団体。

対象活動

・子どもを対象にした体験型環境学習カリキュラムの開発
・子どもを対象にした環境教育教材の開発

助成金の額

1件につき30万円を上限とする。

応募方法

HPより助成金交付申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して郵送。
※詳細はHP参照

問い合わせ先

財団法人日本環境協会 藤本倫子環境保全活動助成基金 事務局
〒130-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1-4-16 馬喰町第一ビル9階
Tel 03-5643-6262
Fax 03-5643-6250
E-mail jea@japan.email.ne.jp
ホームページ http://www.jeas.or.jp/activ/prom_01_00.html

子ども・市民活動

第10回ドコモ 市民活動団体への助成募集

受付期間

3月30日(金)必着

対象団体

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で7月末までに法人登記が完了見込みの団体
(2)活動実績が2年以上である団体(法人格を有する以前の活動実績を含む)
(3)複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ

対象活動

「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動。
(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
(3)非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
(4)子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
(5)軽度発達障がい(アスペルガー症候群、LD、ADHDなど)を持つ児童の支援活動
(6)上記(1)から(5)以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマに相応しい支援活動

助成金の額

総額2,500万円(予定)。1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高200万円までの申請を可能とするが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ決定。
※詳細はHP参照

応募方法

HPからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ送付。

問い合わせ先

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー29階
Tel 03-3509-7651
Fax 03-3509-7655
E-mail info@mcfund.or.jp
ホームページ http://www.mcfund.or.jp/admission/action.html

環境

TaKaRa ハーモニストファンド 自然保護活動・研究助成

受付期間

3月31日(土)必着

対象団体

助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。団体の資格は不問。

対象活動

日本における森林等の陸域、または海、湖沼、河川等の水域の自然環境(生物の生態把握等も含む)に関する実践的な研究・活動。
(1)具体的に着手の段階にある研究・活動
(2)営利を目的としない研究・活動
※詳細はHP参照

助成金の額

総額500万円程度、助成件数は10件程度。

応募方法

HPより申請書様式をダウンロードし必要事項を記入し、捺印のうえ事務局宛簡易書留で郵送。
<パソコンで申請書を作成した場合>
申請書を郵送のうえ、E-mailでも電子ファイルを送付。

問い合わせ先

みずほ信託銀行株式会社 京都支店 営業第2課
公益信託TaKaRa ハーモニストファンド事務局
〒600-8006 京都市下京区四条高倉東入立売中之町84
Tel 075-211-6231(明上、赤池)
Fax 075-212-4915
E-mail kyoto-koueki@mizuho-tb.co.jp
ホームページ http://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/fund-yoko.htm

まちづくり

平成24年度 『街なか再生助成金』公募

受付期間

3月31日(土)当日消印有効

対象団体

主に、まちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象外。
(1)街なかにおける市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
(2)街なかにおける街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
(3)中心市街地活性化協議会(法に定めるもの)、まちづくり会社等
※詳細はHP参照

対象活動

街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業(重複可)
(1)土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの。
・まちづくり構想・計画作成
・各種まちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み
(2)中心市街地活性化基本計画(旧法の計画を含む)等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源(歴史的建造物等)の活用等に関する検討・活動等。

助成金の額

1件あたり100万円を上限とする。(4〜5件程度)

応募方法

HPより申請書様式1〜4及び市町村の推薦状をダウンロードし、必要事項を記入の上、他の指定書類を添付して郵送。押印を要しない申請書様式2〜4に限りE-mailでの送付可。

問い合わせ先

財団法人 区画整理促進機構 街なか再生全国支援センター内 事務局
〒102-0084 東京都千代田区二番町12番地12 B.D.A. 二番町ビル2階
Tel 03-3230-8477
Fax 03-3230-4514
E-mail mail@sokusin.or.jp
ホームページ http://www.sokusin.or.jp/machinaka/subsidy/24/subsidy.html