ひろげる・つなぐ・かえる

問われる、“自らがかわる”行動

公認会計士・税理士 酒谷 宜幸

 近年、監事として、税務・会計顧問として、NPO法施行初期段階に設立されたNPO法人が解散していく姿を間近でみることが増えている。解散する理由はさまざまだが、熱い想いで立ち上げたメンバーの高齢化や生活環境(活動環境)の変化等を起因とした後継者不在という組織運営上の課題の顕在化に伴うものが比較的多いようだ。NPO法人という組織体の継続運営の難しさを感じるが、解散後に個人や有志で活動を継続するという流れを散見することも多く、その分野の活動自体が否定されているわけではないとも感じている。
 いっぽうでは、自らが取り組む活動への熱い想いが高じて組織体の拡大発展自体が目的になってしまい、同種の他の活動を理解せず、否定する場面に遭遇した経験があるのは私だけではないはずである。“どんな活動も地球に貢献する大切な活動であることを自覚する”とパートナーシップ宣言してから13年以上経過して、改めて“言うは易く行うは難し”を実感するところである。
 ところで、このニュースの表紙とこのコラムの帯には、“ひろげる”“つなぐ”“かえる”という言葉が並んでいる。恥ずかしながらもともとの意図は知らないのであるが、いろいろな立場の人が、それぞれができる形の(同一とはいえない)さまざまな活動をつなぐことで、同じ目的を持った活動がひろがり、補い合うことができ、あらゆる人の存在を尊重しあえる社会が実現するのではないか。そのように行動できていない自分に気づき“かえる”ことこそが第一歩だと、読み手に問いかけられているように感じるのは私だけだろうか。
 自分がかわればいつか社会はかわる、自分がかわらなければいつまでたっても社会はかわらない。さて、みなさんはどうしますか。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

学生と地域を結び付ける本気の仕組み

ホンキ系インターンシップから学ぶ

NPO法人G-netの秋元祥治さんをお招きして、様々な成果を出している「ホンキ系インターンシップ」の取り組みについてお話していただきます。インターンシップに興味のある学生や学校関係者、インターン制度の導入や見直しを考えているNPO・企業・行政関係者は必聴です。

日 時

平成24年2月24日(金)19:00〜21:00

場 所

みえ県民交流センター 交流スペース アスト津3階(津駅東口隣接ビル)

対 象

学生、NPO関係者、企業関係者、行政関係者

参加費

【一般】500円
【学生】無料

定 員

先着40名 ※参加希望の方は、下記問い合わせ先のいずれかへ2月20日(月)までにお申し込みください。

共 催

(1)特定非営利活動法人 津市NPOサポートセンター
(2)みえNPOセンター・ワーカーズコープ

申込み・お問い合わせ先

(1)特定非営利活動法人 津市NPOサポートセンター
Tel 059-213-7200
Fax 059-213-7201
E-mail tsusimin@ztv.ne.jp 担当者/川北・森川・面谷

(2)みえNPOセンター・ワーカーズコープ
Tel 059-222-5995
Fax 059-222-5971
E-mail center@mienpo.net 担当者/谷・野口・田中

助成金情報

子どもまちづくり女性環境寄付市民活動芸術

子ども

第8回未成年者飲酒予防基金募集

受付期間

2月23日(木)当日消印有効

対象団体

主として未成年者の飲酒予防のための社会活動または研究を主宰・実施している団体。但し、酒類業に直接携わっている団体は除く。

対象活動

現在実施している、または今後実施を予定している社会活動または研究。
・未成年者飲酒防止の啓発活動、未成年者の飲酒が身体に及ぼす影響に関する研究など

助成金の額

1件につき100万円を上限とし、10件程度。

応募方法

HPの「募集エントリーフォーム」に必要事項を入力して登録。「申請書」を添付した確認メールが自動返信されるので、申請書の所定用紙枠内に簡潔に記入し郵送。(E-mail 不可)※詳細はHP参照

問い合わせ先

アサヒビール株式会社 社会環境部内「未成年者飲酒予防基金」事務局
〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1
Tel 03-5608-5195
Fax 03-5608-5201
ホームページ http://www.asahibeer.co.jp/csr/user/user_25.html

まちづくり

平成24年度 URCA まちづくり企画支援事業

受付期間

2月1日(水)〜2月29日(水)
※E-mail必着(郵送の場合は当日消印有効)

対象団体

市街地において地域の活性化、まちづくりなどを継続的に行っている、または行おうとしているNPO法人、協議会、組合、任意の団体等

対象活動

対象団体が常時活動対象としている地区において、地区の活性化を目的として実施する事業で、その内容には特に制限を設けず、ハード整備やイベント等のソフト事業等幅広く対象とする。特に地区活性化の意欲が感じられること、創意工夫に富むことを重視。

助成金の額

総額100万円。複数の事業が選定された場合は、合わせて100万円の範囲内。

応募方法

HPより平成24年度申込書をダウンロードし必要事項を記入の上、E-mailまたは郵便にて送付。E-mailの件名は「URCA まちづくり企画支援事業応募」とする。

問い合わせ先

社団法人再開発コーディネーター協会
「URCA まちづくり企画支援事業」事務局
〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 芝二丁目大門ビルディング7階
Tel 03-6400-0261
Fax 03-3454-3015(熊田)
E-mail jigyou@urca.or.jp
ホームページ http://www.urca.or.jp/info/machishien/index.html

女性・環境・寄付・市民活動

西友/ウォルマート・ジャパン 社会貢献活動助成

受付期間

3月15日(木)当日消印又は宅配便受付印有効

対象団体

日本国内に拠点を持つNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、及びそれらに類する団体で、活動実績が3年以上の団体

対象活動

申請者が主体的に取り組む活動で、以下のいずれかの分野に関わるもの。

A.女性の経済的自立支援
女性の起業・就業支援、それらに関わる各種教育、トレーニングや育児・介護支援活動など

B.食品寄付活動
食品寄付活動(フードバンク)の展開、栄養教育活動や、それらに関わる社会的・法的インフラストラクチャー整備など

C.環境活動
省エネルギーの促進、温室効果ガスの排出抑制、再生可能エネルギーの普及、廃棄物の削減、リサイクルの推進、環境配慮型商品・サービスの普及支援など

D.その他の活動
前記AからC以外で、地域活性化、防災、教育、福祉、環境保全などの具体的なニーズに対応した活動

※詳細はHP参照

助成金の額

総額2,000万円、1件につき1,300万円を上限とする。

応募方法

HPより申請書類をダウンロードし必要事項をパソコン入力にて記入の上、他の必要書類と共に郵便又は宅配便にて送付。(E-mail、バイク便等は不可)

問い合わせ先

合同会社 西友 企業コミュニケーション部 社会貢献委員会事務局
〒115-0045 東京都北区赤羽二丁目1番1号
Tel 03-3598-7489/ 03-3598-7707
ホームページ http://www.seiyu.co.jp/social/

芸術

ポーラ伝統文化振興財団 2012年度助成

受付期間

3月31日(土)当日消印有効

対象団体

個人、団体のいずれも申請可能。団体の場合、法人格の有無不問。但し、永続性のある活動団体である事を原則とする。

対象活動

伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能及び行事など、日本の無形伝統文化財の記録や研究、保存・伝承活動において、有効な成果が期待できる事業。

助成金の額

1件につき30万円〜200万円程度。(3〜4件を予定)

応募方法

HPより助成申請様式をダウンロードし必要事項を記入の上、書留にて送付。

問い合わせ先

公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業事務局
〒141-0022 東京都品川区東五反田5-24-10 テラサキ第3ビル2階
Tel 03-5795-1279
Fax 03-3280-2830
ホームページ http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

環境

平成24年度 公益信託自然保護ボランティアファンド活動助成

受付期間

4月6日(金)必着

対象団体

助成の趣旨に合致し、かつ次の条件を満たす団体。
・営利を目的としないこと
・会則もしくは一定のルールを持ち、代表者等の定めがあること
・団体の構成、役員、選任方法等の事業運営に重要な事項が、特定の者等の意志に従わずに決定、運営されること
・申請団体(協議会) に、(一財)自然公園財団(本部または支部)か地元自治体(関係機関を含む)または学識経験者のいずれかが構成員として参加していること
・環境省地方環境事務所または都道府県自然保護担当部局の推薦を受けられること(市町村からの推薦は不可)
※詳細はHP参照

対象活動

国立公園及び国定公園の自然保護上、重要な地域における自然環境の保全に資する実践的活動で地域の理解や参加協力を得られる広範なボランティア活動。
・自然公園の美化清掃活動
・高山植物などの植生復元活動や野生生物の生育環境保全活動
・登山道、探勝路、園地などの利用環境の維持活動
・公園を訪れる利用者への自然解説などの自然ふれあい推進活動など

助成金の額

総額600万円。1件につき50万円以内を原則とするが、内容により100万円を上限に助成。

応募方法

自然公園財団あて「応募要項」を請求し「申請書類」を作成、推薦者経由で提出。

問い合わせ先

(一財)自然公園財団 自然保護ボランティアファンド担当
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-2-31 第36荒井ビル2階
Tel 03-3556-0818
Fax 03-3556-0817
ホームページ http://www.bes.or.jp/information/fund_3.html