ひろがる・つなぐ・かえる

「持続可能な地域活動のために、自身の変革を!!」

有限会社オズ(海島遊民くらぶ) 代表取締役 江崎 貴久

 観光とは「光を観る」ことである。地域の光を輝かせることができるのは、そこに暮らす「住民」である。そして私たちは「観光から感幸へ」を合言葉に、地域の様々な人々が連携、協働し、皆が幸せを実感できる地域づくりを目的とした「観光」を行っている。
 こうした協働の形で、理解し合わなければならないことはプロジェクトの取組ルールの違いである。このルールは、私企業とNPOや行政といった、団体の形態による目的の違いにも起因している。企業はどんな場合であっても費用対効果が求められる。これまでは、企業がNPOや任意団体を資金面でもサポートする形が多かった。しかし、私たちのような社会的企業や小規模の地元企業は、活動の資金面でのサポートは難しい。しかし、地域問題を課題として取り組むのか、ビジネスチャンスとして取り組むのかの違いはあれ、地域を良くしたいという目的は共有できる。だからこそ、求める効果は必ずしも売上だけではなく地域がどれだけ良くなったかも効果であると捉えることで形態の違う団体とも協働できる。地域プロジェクトを協働することで、人材と時間をコストとして提供するのである。そのためスピード感がなければ地元の小さな企業が地域活動に人材や能力提供を続けることは資金的援助をするよりずっと難しくなるのである。
 その上で、できることは多くある。実際、私たちもNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターや鳥羽市社会福祉協議会とともに年一度バリアフリーの自然体験を行っている。また、同NPO法人の運営会議では、企業が共に考えることでNPO法人ではあっても今後の持続可能な経営を着実にしていくために、自主財源確保の議論は進みつつある。
 今、企業も非営利団体も、他との連携が可能な体制や運営の仕組みづくりが必要不可欠となっている。それぞれの変革が、幸せに楽しく連携し続け効果を出していく鍵である。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

23年度 市民活動(支援)センター 情報交流学習会

あらためて協働を問い直す
〜行政、NPO、双方の立場から〜

相手を知るための3つのステージ ! 集大成

よりよい協働のために、「ステージ1 行政の組織文化を知ろう(9月7日)」「ステージ2 NPOの組織文化を知ろう(9月30日)」を終え、その集大成「ステージ3」を開催します。
「NPOへ プロ意識を持て! 行政へ 企業もNPOもパートナー」
鋭い切り口で「本当の協働とは何か?」あらためて問い直します。ぜひご参加ください。

ステージ3  あらためて協働を問い直す 〜行政、NPO、双方の立場から〜
基調講演

中川幾郎
帝塚山大学法学部、大学院法政策研究科 教授

日 時

2012年2月7日(火)13:30〜16:00

場 所

みえ県民交流センター 交流スペース(津駅前 アスト津3階)

参加費

無料・要予約

定 員

50名

申込み・お問い合わせ先
みえNPOセンター・ワーカーズコープ

下記いずれかの方法で、氏名、ご所属、ご連絡先など必要事項をお知らせください。
Tel  059-222-5995
Fax  059-222-5971
E-mail center@mienpo.net
ホームページ http://www.mienpo.net/center/

助成金情報

まちづくり国際福祉災害ボランティア市民活動

まちづくり

第20回「住まいとコミュニティづくり活動助成」公募

受付期間

1月13日(金)必着

対象団体

営利を目的としない民間団体(NPO法人または任意団体)。
※応募要件…団体として、代表責任者が明確であること。意思決定のしくみが確立されていること。予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

対象活動

(1)社会のニーズに対応した住まいづくり
(2)住環境の保全・向上
(3)地域コミュニティの創造・活性化
(4)安全で安心して暮らせる地域の実現
(5)その他、豊かな居住環境の実現
※詳細はHP参照

助成金の額

1件当たり100万円を上限とする

応募方法

HPより申込書様式をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の書類を添付して郵送。
※E-mailおよびFaxによる送付は不可

問い合わせ先

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 助成係
〒107-0052 東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル5階
Tel 03-3586-4869
Fax 03-3586-3823
ホームページ  http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei20/index.html

国際

ACT特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成案件募集

受付期間

1月16日(月)正午

対象団体

・アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体。
・事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
・団体としての活動実績が3年以上あること。

対象活動

アジア、特に日本が第二次大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動。
(1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
(4)民衆による平和運動
※詳細はHP参照

助成金の額

総額300〜400万円、1件当たり30〜100万円

応募方法

HPより「申請書作成ガイドライン」をダウンロードし、その内容に沿って申請書を作成、そのほか指定されている書類を添付の上、デジタル・ファイルをE-mailで、さらに申請書類原本を郵送で提出。

問い合わせ先

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
Tel 03-3945-2615
Fax 03-3945-2692
E-mail act-info@acc21.org
ホームページ http://www.acc21.org/act/act-index.html

福祉

第7回アステラス製薬(株)
患者会支援 活動資金助成

受付期間

1月31日(火)当日消印有効

対象団体

患者・患者家族の会、患者会の連合組織、サポート団体など

対象活動

1.会の自立や役員・リーダー・相談員の養成が期待できる活動
(1)リーダー研修、ピアサポート研修等の研修企画・研修用資材の自主作成
(2)医療講演会・勉強会の開催、啓発イベントの開催
(3)相談会・交流会・交流イベントの開催など
2.大災害に対する会の取組への助成
(1)会の再建・活性化の事業、緊急体制の整備など
※詳細はHP参照

助成金の額

総額850万円、1案件(団体)につき50万円を上限とする。

応募方法

HPより活動資金申請書をダウンロードし必要事項を記入の上、簡易書留郵便にて送付。

問い合わせ先

アステラス製薬株式会社 総務部 患者会支援担当
〒103-8411 東京都中央区日本橋本町2-3-11
Tel 03-3244-5110
Fax 03-5210-6611
ホームページ http://www.astellas.com/jp/csr/community/kanjakai/koubo.html

災害ボランティア

赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業

日 時

1月31日(火)必着

対象団体

被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方々への救援・支援活動を行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人。

対象活動

東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動全般。被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とする。
(すでに活動が終了した部分についても、さかのぼっての応募を可能とします。)※詳細はHP参照

助成金の額

(1)短期(概ね1カ月未満)の活動の場合…50万円以内
(2)中長期(1カ月以上)の活動の場合…300万円以内

応募方法

HPの「ホームページから応募する」ボタンをクリックし、応募フォームに必要事項を入力して応募。その他の必要提出書類は郵送もしくは宅配便で送付。

問い合わせ先

社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部(ボラサポ担当)
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
Tel 03-3581-3846
Fax 03-3581-5755
E-mail support@c.akaihane.or.jp
ホームページ http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html

市民活動

全日本冠婚葬祭互助協会 第13回社会貢献基金助成

受付期間

2月29日(水)必着

対象団体

次の条件を満たす、非営利団体(法人格の有無不問)又は大学、研究機関など。
・定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
・団体等の主たる事務所を日本国内に有すること。
・団体等の意思を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
・団体の活動実績(今回申請する活動または類似した活動)を3年以上有すること。
※詳細はHP参照

対象活動

(1)テーマ「婚礼、葬儀など儀式文化の調査研究」の趣旨に合致する活動
(2)高齢者・障害者・児童福祉活動
(3)環境・文化財保全活動
(4)国際協力・交流活動

助成金の額

総額1000万円、1件につき200万円を上限とする。
但し、研究助成については、100万円を上限とする。

応募方法

HPより申請書類(指定様式)をダウンロードし必要事項を記入の上、指定の提出書類を添付して郵送。

問い合わせ先

社団法人全日本冠婚葬祭互助協会 社会貢献基金 運営事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F
Tel 03-3596-0061
ホームページ http://www.zengokyo.or.jp/social/promotion/no01.html