ひろがる・つなぐ・かえる

「働く場」としてのNPO

三重大学人文学部准教授 三重大学キャリア支援センター長 石阪 督規

 大学で学生の就職支援に関わるようになって十年。これまで誰ひとり、「NPOに就職したい」と申告してきた学生はいない。この間、講義でNPOの役割や意義について学ぶ機会は増え、普通の大学生にとっても、知名度は着実に上がりつつあるNPOだが、自身の就職先としての魅力には乏しいようである。実際、就職サイトや経済団体主催のセミナーなどでも、めったにお目にかかれず、「どうやって就職(活動)をすればよいのかわからない」という学生も少なくない。学生サイドからすれば、社会や地域への貢献は評価できるし、学生ボランティアとして関わる分には問題ないが、仕事、つまりお金(生活費)を得るための手段としては考えられないということなのだろう。
 一方、三重県内のNPOも、その大半は収入規模が小さく、正規雇用もままならない状況のなか、民間企業と同程度、もしくはそれ以上の待遇で学生を雇い入れることは、現実的には難しい。事実、日常業務に追われ、新卒学生の獲得競争に参戦する余力も体力もないところがほとんどだと思われる。
 こうしたNPOの激務、労働環境の厳しさ、職場定着率の低さは、学生にもすでに情報として入ってきており、「NPOじゃメシは食えない」というのは、暗黙の了解事項となっている。結婚や出産、子育てや介護など、これからさまざまなライフイベントを経験していく若者にとってみれば、現在のNPOに「働く場」としてのリアリティはほとんどない。
 いま、NPOの現場では、いつ無職となるかわからない将来の不安を抱えた若者たちが、日夜、激務にさらされている。「好きでやっているんだろう」「ボランティアなんだろう」という外部の声に隠れがちではあるが、そこで働く若者たちも、生活の安定と将来の展望をもって職務に取り組みたいと思っているにちがいない。若者たちにとって、あこがれの、そして働きたいと思われる「職場」となりうるか。NPOの未来は、そこに集約される。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

NPOの新しい動きとともに学ぶ

「ゼロから知りたい NPO法人会計基準講座」

 これまで考え方やつくり方がまちまちで、「外部の人に見せる」というところに視点がおかれにくかったNPO法人の会計。しかし、「市民にわかりやすい会計報告」「社会の信頼にこたえる会計報告」という視点から、NPO自らの手で昨年7月に「NPO法人会計基準」がつくられました。これにより報告書作成の指針ができ、NPO法人の所轄庁もこの指針にそった会計報告書を積極的に受け入れていく方向です。
 こういった動きをつかみながら、明確で正確な会計報告を行う知識を身につけ、実際に導入するときのポイントも学びます。組織の運営に活かしていけるような会計を目指しませんか。また、NPO法改正、新寄付税制などNPOを取り巻く最新の動きについても同時に学んでいきます。

講 師

特定非営利活動法人 ボランタリーネイバーズ
相談事業部長 中尾さゆりさん

定 員

先着20名程度

日 時

11月25日(金) 18:30〜20:30

場 所

いせ市民活動センター北館(三重県伊勢市岩渕1-2-29)
いせシティプラザ2階 会議室A

対 象

特定非営利活動法人、法人化を予定している団体

参加費

500円(資料代) ※要申込み

主 催

いせ市民活動センター(特活いせコンビニネット)、みえNPOセンター・ワーカーズコープ

申込み・お問い合わせ先
(1)いせ市民活動センター

TEL 0596-20-4385(酒徳)
FAX 0596-20-4386
E-mail skc@e-ise.net
ホームページ http://skc.e-ise.net/

(2)みえ県民交流センター指定管理者
みえNPOセンター・ワーカーズコープ

TEL 059-222-5995(谷、三好)
FAX 059-222-5971
E-mail center@mienpo.net
ホームページ http://www.mienpo.net/center/

助成金情報

まちづくり市民活動環境芸術子ども

まちづくり

JT NPO 助成事業〜地域コミュニティの再生と活性化にむけて〜

受付期間

11月20日(日)

対象団体

2011年9月30日時点で、非営利法人として1年以上の活動実績を有すること。

対象活動

非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する地域コミュニティの再生と活性化につながる事業
※活動分野不問、詳細はHP参照

助成金の額

1件あたり150万円を上限とし、40件程度。

応募方法

HPより応募書式をダウンロードし必要事項を記入の上、指定書類を添付して送付。

問い合わせ先

日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
Tel 03-5572-4290
Fax 03-5572-1443
ホームページ http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html

市民活動

(株)三重銀行「NPOサポートファンド」

受付期間

11月24日(木) 当日消印有効

対象団体

三重県内に主な活動拠点を置き、主に「子育て支援」、「環境保全」に関する活動を行っているNPO(法人格の有無は問いません)。

助成金の額

寄付総額100万円を上限として配分(ただし、1団体当たり上限は20万円)。なお、団体あて寄付のため、資金使途は自由です。

応募方法

次の資料を選考委員会事務局の三重銀総研へ郵送。
(1)エ ントリーシート(三重銀総研ホームページからダウンロード)
(2)団体の目的や理念を記載した資料(定款、規約など)
(3)直近事業年度1年間の収支状況を記載した資料(財務諸表など)
(4)その他、活動内容をPRできる資料(パンフレット、会報など)

問い合わせ先

(株)三重銀総研(担当 先浦)
〒510-0087 三重県四日市市西新地7-8
Tel 059-354-7102
Fax 059-351-7066
E-mail mir@miebank.co.jp
ホームページ http://www.miebank.co.jp/mir/

環境

一般財団法人セブン- イレブン記念財団
セブン- イレブンみどりの基金

受付期間

11月30日(水) 当日消印有効

【A】地球温暖化対策助成
森林の保護・保全を通じたCO2削減活動を支援
対象団体

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人

対象活動

森林育成・保全により、森林の多面的な機能を発揮・維持するための活動や、林産物の活用を創出する活動で、植樹や間伐等の面積・種類・本数等を明確にし、具体的なCO2吸収量を提示できる活動。

助成金の額

1団体あたり上限150万円、総額4000万円

【B】活動助成
環境市民活動に必要な経費を支援
対象団体

NPO法人または任意の環境市民団体

対象活動

(1)自然環境の保護・保全
(2)野生動植物種の保護・保全
(3)体験型環境学習活動
(4)環境への負荷を軽減する生活をテーマにした活動
(5)植花活動
※詳細はHP参照

助成金の額

上限なし、総額5000万円

【C】自立事業助成
助成期間内に事務所費・人件費などの財政基盤を安定的に確保できる事業を構築し、自立した活動ができる環境NPOを目指す団体を支援
対象団体

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証され、かつ3年以上の活動実績があるNPO法人

対象活動

【B】と同じ

助成金の額

1団体あたり上限440万円、2団体まで

【D】広域連携促進助成
同一テーマのもと、複数の団体による広域なネットワークで、地域の環境市民活動の効果を高めるプロジェクトを支援
対象団体

「環境の保全を図る活動」が活動分野として認証されているNPO法人が代表となり、複数の団体で構成されているプロジェクトチーム

対象活動

【B】と同じ

助成金の額

1プロジェクトあたり上限200万円、3プロジェクトまで

応募方法

HPより専用申請書をダウンロードし必要事項を記入、指定書類を添付し封書で郵送。Eメール、Fax不可。

問い合わせ先

一般財団法人セブン-イレブン記念財団
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
Tel 03-6238-3872
Fax 03-3261-2513
E-mail oubo.12b@7midori.org
ホームページ http://www.7midori.org/josei/index.html

芸術

東日本大震災 芸術・文化による復興支援ファンド(GBFund)

受付期間

11月30日(水) 当日消印有効

対象団体

・アーティストや芸術団体などの文化関係者に限らず、芸術愛好家や地域の伝統芸能の担い手など幅広い芸術・文化活動をおこなう市民・団体も対象とする。
・当協議会の事務局による情報収集・調査もあわせておこない、第三者から推薦された個人・団体等。

対象活動

・被災者・被災地を応援する目的でおこなわれる芸術・文化活動(表現方法・形態は問わず)
・被災地の有形無形の文化資源を再生していく活動
・その他、当ファンドの目的に合致すると判断される活動
※被災地での実施の有無不問
※もっぱら復旧・救援を目的とした活動については、実施者の如何を問わず対象とせず

助成金の額

ひとつの活動につき、原則として50万円を上限とする。(他の助成金等との併願も可能)

応募方法

HPより申請書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、メール添付または郵便にて送付。

問い合わせ先

公益社団法人企業メセナ協議会「芸術・文化による震災復興支援ファンド」係
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 第一鉄鋼ビル1階
Tel 03-3213-3397 
Fax 03-3215-6222
E-mail gbfund@mecenat.or.jp
ホームページ http://arts-fukkou.blogspot.com/p/blog-page_11.html

子ども

平成24年度 子どもゆめ基金助成金募集

受付期間

12月5日(月) 当日消印有効

対象団体

・子どもの健全な育成を目的に、子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む次の団体
・一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、法人格は有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体等

対象活動

1.子どもを対象とする体験活動や読書活動
(1)体験活動:自然体験・科学体験・社会奉仕体験・職場体験など
(2)読書活動:読み聞かせ会・読書会・お話会など

2.子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
○指導者養成・フォーラム等振興普及活動
※詳細はHP参照

助成金の額

活動規模により、50万円(限度額100万円)〜300万円(限度額600万円)

応募方法

HPよりダウンロードした計画調書に必要事項を記入の上、指定の書類を添付し、簡易書留など配達記録の残るものを利用し送付(Eメール、Faxは不可)。

問い合わせ先

独立行政法人国立青少年教育振興機構  子どもゆめ基金部 助成課
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
Tel 03-5790-8117-8118 
Fax 03-6407-7720
E-mail yume@niye.go.jp
ホームページ http://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/index.html