ひろがる・つなぐ・かえる

市民活動の責任

速水林業経営 速水 亨

 「新しい公共」「第3の公」とか言われて、市民活動の中で公的な役割の一部を担う組織の存在が認められ始めている。それには二つの意味がある。一つには行政組織の肥大化により、市民の生活実感と施策がかい離しているところを埋めるインタープリター(通訳)としての役割だ。もう一つは国も県も市町村も財政的には極めて厳しく、公がすべき事業と公がした方が良い事業に分けるとすれば、既に後者を実行すべきでない時代に来ており、そこを埋めるのは、市民活動であったり、純民間の事業活動であったりする。
 今は下火になったが、一時期、第三セクターという組織を作ることが市町村などを中心に流行ったことがある。「Third Sector」という言葉は、海外では主にNPOを指す場合が多いが、日本では先にこの第三セクターが出来てしまった。市民活動と比べるとはるかに行政主導である。
 行政は自らの周辺にOBを使って、社団法人や財団法人等、特殊法人を作った。三重県でも同じような組織は多くみられる。当初はコスト削減が目的であったが、いつの間にか既得権が生まれて、一昨年からの事業仕分けでやり玉にあがったりしている。しかしこれも「Third Sector」なのである。
 公共の息のかかった特殊法人、第三セクター、NPO等、実はこれらすべてが「Third Sector」である。つまりNPOも既得権化して行政にすり寄れば、市民活動とて決して市民の立場に立つもので無くなる可能性があるということに注意しておかなければいけない。使う行政側からすれば、顔見知りで慣れていてそつなく何でもできるから積極的に利用してしまう。
 そこで、これからの市民活動で、本当の意味で「Third Sector」の役割を果たすには、組織での意思の決定、幹部の選任のプロセスの公正さと透明性、お金の流れの透明性などが重視されてくる。
 今後市民活動が、より活発化して三重県を元気にしてほしい。そのためには組織として果たすべき責任があることをしっかりと意識していかなければならない。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

23年度 市民活動(支援)センター 情報交流学習会

相手を知るための3つのステージ !

〜よりよい協働のために〜

NPOと行政との「協働」は10年経ったいまも、新たな担い手がとまどいを覚えつつ、それぞれの現場でさまざまな活動をしています。
例えばNPOには即応性があり、迅速に対応できる特性があります。一方、行政には公平・公正という考え方の規範があり、行政ゆえにできること、できないことのしばりがあるなど大きな違いがあります。NPOスタッフも、行政職員も、よりよい協働のために、おたがいが相手の組織文化を学びませんか?

ステージ1

市民活動(支援)センター職員の方にオススメ! 「行政の組織文化を知ろう」

講 師

若林千枝子さん
元三重県NPO室長

日 時

2011年9月7日(水) 13:30〜16:00


ステージ2

行政職員の方にオススメ! 「NPOの組織文化を知ろう」

講 師

田部眞樹子さん
三重県子どもNPOサポートセンター理事長

日 時

2011年9月30日(金) 13:30〜16:00


ステージ3

ステージ1、ステージ2の集大成、みんなで考えませんか?

2012年1月頃、講師をお招きし 「よりよい協働のために」を テーマに学習会を予定


場 所

みえ県民交流センター 交流スペース(アスト津3階)

参加費

無料・要予約 ※場所、参加費は、いずれも共通です。

申込み・お問い合わせ先

みえ市民活動ボランティアセンター
下記いずれかの方法で、氏名、ご所属など必要事項をお知らせください。
Tel 059-222-5995 Fax 059-222-5971
E-mail center@mienpo.net
ホームページ http://www.mienpo.net/center/

助成金情報

まちづくり環境市民活動国際子ども

まちづくり

第9回日本都市計画家協会賞

受付期間

8月20日(土)

対象団体

まちづくり活動の分野や活動団体の形態(住民組織、任意団体、NPO法人、社会的企業、公共団体、大学や学校等)は問いませんが、地域の住民が参加していることが条件。
過去に本賞を受賞した団体、他のまちづくりに関する全国的な賞を受賞した団体は応募不可。

対象活動

都市や地域の現場に根ざした住民主体あるいは多様な主体の協働によるまちづくりの実践活動。

表 彰

(1)日本まちづくり大賞(1団体)
(2)優秀まちづくり賞(3団体)
(3)復興まちづくり部門賞(3団体)
(4)支部賞(5地域・各1団体)
※賞金総額50万円を予定

応募方法

HP からダウンロードした応募用紙に必要事項を記入の上、E メールまたは郵送にて提出。 ※質問事項は文書(Eメール、Fax、郵送等)にて問い合わせ

問い合わせ先

(特活)日本都市計画家協会
〒105-0002 東京都港区愛宕1-1-9
愛宕チャンピオンビル4F
Tel 03-5401-3359  Fax 03-5401-3389
E-mail info@jsurp.net
ホームページ http://jsurp.net/xoops/modules/tinyd14/index.php?id=13

環境

平成24年度 NFD one leaf fund

受付期間

8月31日(水) 当日消印有効

対象団体

下記の活動を行う団体・個人(日本フラワーデザイナー協会の会員・非会員は問わず)

対象活動

(1)植物保護活動
日本古来の植物種、地域固有種、絶滅危惧種等の保護・増殖等に関する公益的な活動
(2)自然保護・環境保全・環境福祉の調査・研究
日本の希少植物種の保護や自然景観・環境保全・環境福祉への貢献度が期待できる調査・研究活動

助成金の額

総額400万円。1件あたり100万円を限度。

応募方法

下記の応募書類を簡易書留等の安全かつ正確な方法で送付。
(1)申請書類一式8部(正1部、写7部)
(2)団体概要パンフレット、事業パンフレット8部(正1部、写7部)
(3)過去3年の収支決算書8部(正1部、写7部)
(4)団体規約8部
(5)役員名簿2部
※ 申請書類はHP からダウンロード、または協会宛てに請求
※ 封筒の表に「NFD one leaf fund 申請書 在中」と明記のこと

問い合わせ先

公益社団法人日本フラワーデザイナー協会
〒108-8585 東京都港区高輪4-5-6
Tel 03-5420-8741(相川・梶原)
ホームページ http://www.nfd.or.jp/nfh09.htm

市民活動

KDDI 財団2011年度助成・援助
社会的・文化的諸活動助成

受付期間

9月1日(木)〜9月16日(金) 必着

対象団体

NPO、NGO 等。

対象活動

情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会や教育等に貢献する各種の非営利団体(NPO )・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
地域社会の国際化(特にアジア太平洋地域)につながる各種の活動、情報通信を通じて社会に貢献する各種の文化事業、情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業など(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)。

助成金の額

1件あたり100万円まで、10件程度。

応募方法

申込書は以下の通り2部作成し提出。
1部:電子媒体(エクセルシートをメール添付、要パスワード設定、押印不要)
1部:署名、捺印のうえ郵送(宅配可)

問い合わせ先

財団法人 KDDI 財団 助成業務部
〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス 7階
E-mail grant@kddi-foundation.or.jp
ホームページ http://www.kddi-foundation.or.jp/support/social/

国際

第5回かめのり賞募集

受付期間

9月9日(金) 必着

対象団体

5年以上の活動歴を持ち、下記の活動に携わるNPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人。

対象活動

(1) 国際交流・協力に係わる活動
(2) 多文化共生に係わる活動
(3) 国際貢献に携わる人材を育成する活動

助成金の額

正賞の記念の楯および副賞として50万円の活動 奨励金を贈呈、10件まで。

応募方法

HP から応募用紙と推薦書をダウンロードし必要事 項を記入、活動報告書・今年度の事業計画書など 指定の書類と併せて送付。※詳細はHP 参照

問い合わせ先

かめのり財団 「かめのり賞」係
〒102-0083 東京都千代田区麹町5-5
共立麹町ビル103号室
Tel 03-3234-1694 Fax 03-3234-1603
E-mail info@kamenori.jp
ホームページ http://www.kamenori.jp/kamenorishou.html

子ども

未来を築く子育てプロジェクト・子育て支援活動の表彰

受付期間

9月30日(金) 必着

対象団体

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は不問)
(1)子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること
(2)活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること
(3)活動の公表を了承していただけること
(4)日本国内で活動していること

表 彰

◎未来賞…表彰状、副賞50万円(10組程度)
◎ 未来大賞(未来賞受賞者から3組選ばれます) …表彰状、副賞50万円(総額100万円)
未来大賞受賞者の各1組に以下の表彰状を授与
・ 内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞
・ 厚生労働大臣賞
・ 文部科学大臣賞(予定)

応募方法

HP から応募用紙・必要資料をダウンロードし必要 事項を記入、その他指定の資料と併せて送付。 ※詳細はHP 参照

問い合わせ先

住友生命「未来を築く子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7光ビル
Tel 03-3265-2283
ホームページ http://www.sumitomolife.co.jp/child/child_care/bosyu.html