ひろがる・つなぐ・かえる

NPOと中間支援組織

株式会社キャリア・プレイス 代表取締役 伊藤 登代子

 私は、1997年に三重県で初めての女性自立支援NPO「あいむネット」を発足させました。まだNPO法成立前なので、社会的には代表の個人事業とみなされ、納税や契約などは代表がすべて責任を負う形となっていました。
 あいむネットのミッションは「女性の自立」。自立には、大きく分けて経済的自立・精神的自立があります。当時NPOとして経済的に自立するために、イベントやテープ起こしの仕事をつくり収益を確保しました。精神的な自立を啓蒙するためには、情報紙「あいむネット」に男女共同参画に関する情報を盛り込み、県内全域に5,000部無料配布していました。
 これらのNPO活動で学んだことは、女性の自立はNPO自身の自立にも当てはまるということです。精神的自立については、言うまでもなくNPOのミッションです。経済的自立については、今も昔も変わらず多くのNPOが経済的に困窮しています。
 ただ、中間支援組織に見られる一部のNPOは助成金を獲得する力や行政との強いパイプをしっかりと築き、恵まれた環境で組織を運営しています。各地域の中間支援組織の情報は、マスコミ等を通じてそれぞれに活動をしているように感じられますが、本来の仕事「地域のNPOにどの程度のサポートができているのか?」は外部からは見えにくい状況にあります。中間支援組織自体に必要なのは専門知識・経験・ネットワーク力の3点。
 少子高齢化時代となり、NPOも会社同様2極化がされたものが残ると思います。一つは、地域に根ざしたボランティアの延長のような「自分たちの楽しみ」を主とするもの、もう一つは、専門的知識を持ち社会的責任を担うもの。これらのNPOが地域で育つために中間支援組織の力は重要です。中間支援組織の評価は、各地域のNPOの活動値とも言えるかもしれません。NPO先進県である三重県に、地域性・専門性の高い中間支援組織が育つことを楽しみにしています。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

防災講演会 私たちは今、何ができるか

3.11東日本大震災という未曾有の災害を前にして、私たちに何ができるのか。そして、自分たちのまちに災害が起こったとき、どんな対応が必要となるのか。実際に被災地に行かれた4人の方の話をお聞きして、みんなで考えてみましょう。
ゲスト

みえ災害ボランティア支援センター 山本康史さん、三重学生災害支援団体teamM 植田大樹さん
桑名防災支援ネット 川瀬みち代さん、いなべ市副市長 城ヶ正人さん

日 時

6月26日(日) 9:30〜11: 30 

場 所

いなべ市北勢市民会館2階 視聴覚室 いなべ市北勢町阿下喜3083番地 TEL 0594-72-2200

参加費

無料

主 催

いなべ市市民活動センター

防災講演会開催後、3回にわたって防災講座を行います。

第1回 7月16日(土)9:30〜11:30お問い合わせ先
 いなべ市の現状はどうなっているの?
第2回 8月20日(土)9:30〜11:30
 災害が起こったとき何が問題になるの?
第3回 9月17日(土)9:30〜11:30
 みんなで考えるいなべ市の防災ボランティア

場 所

いなべ市市民活動センター 会議室

※詳しい内容は右記問い合わせ先まで。


お問い合わせ先
 

いなべ市市民活動センター
いなべ市員弁町笠田新田73-1
TEL 0594-74-5806
FAX 0594-74-5834

HP

http://www.city.inabe.mie.jp(電子申請もできます)

助成金情報

寄贈スポーツ福祉

福祉

勇美記念財団 2011(平成23)年度在宅医療助成公募

受付期間

6月10日(金) 当日消印有効

対象団体

在宅医療に携わる個人及びグループ

助成金の額

在宅医療研究への助成
 助成総額:3,000万円(予定)、件数は未定
 対象期間:1年間(平成23年8月〜平成24年8月末)
市民講座開催への助成
 助成総額:600万円(予定)、1件当たり上限30万円
 対象期間:半年間(平成23年8月〜平成24年3月末)
在宅死亡症例の剖検報告
 助成総額:150万円(予定)、1件あたり上限30万円
 対象期間:1年間(平成23年6月15日〜平成24年6月15日)の間に論文を提出

応募方法

HPよりダウンロードした申請書に必要事項を記入し郵送。

問い合わせ先

公益財団法人 在宅医療助成 勇美記念財団
〒102-0083東京都千代田区麹町3-5-1
全共連ビル麹町館
Tel 03-5226-6266 Fax 03-5226-6269
E-mail yuumizaidan@nifty.com
ホームページ http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/main/jyosei.php

寄贈

みずほ教育福祉財団 配食用小型電気自動車(通称みずほ号)寄贈事業

受付期間

6月30日(木) 財団必着

対象団体

原則週1回以上、高齢者向けの配食活動を行っているボランティアグループ。NPO等非営利団体・法人を含むが、行政等から給配食事業の委託を受けているもの、及び社会福祉協議会は対象外。

寄贈内容

・1グループ1台、10グループ程度の見込み
・ 1台 総額110万円を限度とする(車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む)

応募方法

(1) HP よりダウンロードした申込書に必要事項を記入の上、都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会または全国老人給食協力会の推薦を受ける。
(2) 都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村社会福祉協議会、全国老人給食協力会経由当財団、または当財団に直接締切日までに申込書を送付。

問い合わせ先

・全国老人給食協力会 事務局
Tel 03-5426-2547 Fax 03-5426-2548
E-mail info@mow. jp

・ 都道府県・政令指定都市社会福祉協議会および各管内の市区町村の社会福祉協議会

・ (財) みずほ教育福祉財団 福祉事業部(藤井)
〒100-0011東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
Tel 03-3596-4532 Fax 03-3596-4531
E-mail FJP36105@nifty.com
ホームページ http://www.mizuho-ewf.or.jp/

スポーツ

ヨネックススポーツ振興財団 平成23年度助成事業

受付期間

6月30日(木) 当日消印有効

対象団体

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を3年以上継続して実施している団体。

(1) スポーツ振興を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人
(2)前記(1)以外の団体であって以下の要件を備える団体
 ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
 ・団体の意志を決定し執行する組織が確立していること
 ・自ら経理し監査する等会計組織を有していること
 ・団体活動の本拠としての事務所を有すること

対象活動

青少年スポーツの振興に関する事業

助成金の額

指定の期間に予定する一つの事業予算の2分の1で概ね100万円以内。
(講師等の謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、その他事業に必要な経費)

応募方法

HPよりダウンロードした助成金交付申請書に必要事項を記入の上、対象団体であることを証明する書類を添付して、当財団事務局まで郵送。

問い合わせ先

財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
〒113-8543東京都文京区湯島3-23-13
ヨネックス株式会社内
Tel 03-3839-7195 Fax 03-3839-7196
E-mail zaidan@yonex.co.jp
ホームページ  http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html

福祉

太陽生命厚生財団 社会福祉に関する事業および研究に対する助成事業

受付期間

6月30日(木)必着

事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>
対象団体

地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)

対象活動

在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等、その生活の支援に資する文化活動及び福祉活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用(動物及び植物を含む)に対し助成する。

助成金の額

1件あたり20〜50万円、総額2,000万円。

研究助成 <老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>
対象団体

非営利の民間団体等および個人

対象活動

老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究・調査。

助成金の額

1件あたり30〜70万円、総額300万円。

応募方法

HP よりダウンロードした申請書に必要事項を記入の上、下記事務局まで郵送。事業助成・研究助成により申請書の様式が異なるので注意。

問い合わせ先

公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
Tel & Fax 03-3272-6268
ホームページ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/index.html/