ひろがる・つなぐ・かえる

今こそ日頃に培った「日常知」を被災された方々のために

みえ災害ボランティア支援センター長 山本 康史

 東日本大震災という巨大な衝撃は市民社会を大きく揺さぶっています。私たちに何ができるのか?日頃取り組んでいたさまざまな市民活動は、果たして非常時に役に立つのか?
 答えは「Yes」です。日頃取り組んでいた活動「こそが」災害時に役に立つ、と言い換えても良いと思います。日頃から高齢者の介護に取り組んでいたからこそ、避難所での高齢者の対応方法について気がつく。こどもたちの取り組みをしていたからこそ、避難所でこどもたちと遊ぶことの大切さを理解できる。ジェンダーに関心があったからこそ、避難所を女性の目線で改善できる。外国人と交流があったからこそ、災害時、日本人以上に心細い外国人が頼れる人になれる。
 「災害ボランティア」は、日頃から「災害に関心を持って活動している人」と、この国難に「何とかしなければと、にわかに立ち上がった市民」だけで取り組んでも、ちっぽけな力しか発揮できません。日頃それぞれ多様な取り組みをしているみなさんが、自分の得意分野で「災害ボランティア」になる。決して高度な資格や高い能力は必要ありません。一人ひとりが日頃の活動や生活の中で無意識に手に入れた日常的な知恵(日常知)と、日頃に培った顔の見える関係こそが、他の分野の人にとっては新鮮で難しい課題を解決してくれる知恵であり、人のつながりとなり、お互いに情報を共有し活かし合うことで何倍にも力を発揮できる様になるのです。
 東日本大震災を受けて、みえ防災市民会議、みえNPOセンター、三重県ボランティア連絡協議会、日赤三重県支部、三 重県社協、三重県が立ち上げたみえ災害ボランティア支援センターは、そんなみなさんが今この一時、災害ボランティアとして被災された方々の力になれるよう支援する活動に取り組みます。
 被災された方々が復興の途中で息切れしてしまわぬよう、悲しみを乗り越え、災害前よりもよい地域になったと胸を張れるよう、今こそみんなで行動しましょう!!

みえ市民活動ボランティアセンターでは、地域の課題解決など積極的に社会貢献活動を実施されている企業を訪問しています。

CSR STREET Vol.9

三重銀行の社会貢献活動

社会貢献についての考え方のお話を三重銀行 総合企画部 広報室 課長代理 山下大輔さんに伺いました

 三重銀行では「次世代育成支援」を社会貢献活動の大きな柱と考え、NPOの方々と協働し継続して取り組まれています。
 NPOとのかかわりについては、三重銀総研が地域通貨を研究していく際に、地域通貨に携わっていた地元NPOの方と出会ったことが、そもそもNPOへ応援をするきっかけとなりました。NPOの皆さんが地域を活性化させる大きな力となっていることがわかり支援することを決めたそうです。
 具体的には、2004年より「NPOサポートファンド」「NPOローン」などの応援を開始されました。「NPOサポートファンド」は、NPOの方々から資金面の悩みについて話があったのがきっかけとのことで、『地域銀行として地域活性化というのは一蓮托生。地域活性化をさせるには、NPOの方々の力をお借りすることが一つの方法で、その力を発揮されるにはどうすればいいかを考えて「NPOサポートファンド」を実施した』と語られました。
 社会貢献活動においては、「NPOサポートファンド」で寄付された側のNPOの方々と三重銀行経営陣との間で「NPO交流会」を開催し意見交流を行う中で、社会貢献活動の協働事業のアイデアが生まれました。そこで出来てきたものが、まなびの森づくり・チャイルドラインMIEの応援・広告物の音声化(スピーチオ) などでした。
 三重銀行が地域に貢献することの一番は、銀行業務を通じて地元お客様の発展をサポートすること。その一方で、地域の一員としての社会貢献活動が非常に重要であり、企業の社会的責任を果たす経営を目指しておられます。
 銀行という存在そのものが、社会の中においてこそ存続・発展すること、だからこそ社会とともに歩む「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に取り組まれているということをお聞きすることができました。
 こういった三重銀行の社会貢献活動に取り組む姿勢は、社会からの期待に真摯に応えるとともに倫理観をもって企業の社会的責任を果たされておられ、企業とNPOの関係の大変よい形を提供いただいていると感じました。

「まなびの森」での植樹

助成金情報

環境子ども福祉

環境

公益信託 富士フイルム・グリーンファンド

受付期間

5月16日(月)当日消印有効

対象団体

(1)営利を目的としない活動及び研究。
(2)活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。

対象活動

活動助成は、身近な自然の保護や、自然とのふれあいを積極的に行っている個人や団体

助成金の額

総額は850万円で、助成件数は4件程度。

応募方法

募集要項・申請書等は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAX で下記へ請求。
財団法人自然環境研究センターのウェブページ(http://www.jwrc.or.jp/)からも当該文書をダウンロードすることができます。

問い合わせ先

財団法人自然環境研究センター 信託基金事業部
〒110-8676 東京都台東区下谷3-10-10
Tel 03-5824-0960  Fax 03-5824-0961
ホームページ http://www.jwrc.or.jp/

子ども

子育て家庭支援団体に対する助成活動

受付期間

5月20日(金) 当日消印有効

対象団体

民間非営利の団体・ボランティアグループ、NPO法人等で、所定の要件を満たす団体

対象活動

就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象とする支援活動

助成金の額

1団体あたり上限25万円(総額最大1,400万円)

応募方法

HP より所定の「助成申請書」をダウンロードし、必要事項を記入・捺印し、正本1部と副本1部を団体所在地の都道府県にある当会地方事務室あてにて郵送(簡易書留)。

問い合わせ先

〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル3階 (社)生命保険協会「子育て家庭支援団体に対する助成活動」事務局
Tel 03-3286-2643  Fax 03-3286-2730
ホームページ http://www.seiho.or.jp/

環境

平成23年度「緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業」

受付期間

5月25日(水) 必着

対象団体

日本国内に所在する法人、地域活動団体。

対象活動

申請者が、(1)屋上、(2)建物の外壁面、(3)駐車場、(4)空地、等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。

助成金の額

・助成対象費用の100分の70、または200万円のいずれか少ない額。(1件あたり)
・予算額 600万円

応募方法

所定の応募用紙を用い、必要な図面・書類などを添えて郵送。HP よりMicrosoft Office 書類とPDF ファイルのうち、使いやすい方を選択。

問い合わせ先

財団法人高原環境振興財団
〒 108-0074 東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel 03-3449-8684 Fax 03-3449-2625
E-mail mail@takahara-env.or.jp
ホームページ  http://www.takahara-env.or.jp/

環境

平成23年度「子供たちの環境学習活動に対する助成事業」

受付期間

5月25日(水) 必着

対象団体

国内の保育園、幼稚園、小学校、子供会、町内会等の地域活動団体。

対象活動

申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動など。

助成金の額

・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。(1件あたり)
・予算額 400万円

応募方法

HP より助成金交付申請書をダウンロードし、必要書類を作成し、正副2部を財団に郵送。

問い合わせ先

財団法人 高原環境振興財団
〒108-0074 東京都港区高輪3-25-27-1301
Tel 03-3449-8684 Fax 03-3449-2625
E-mail mail@takahara-env.or.jp
ホームページ http://www.takahara-env.or.jp/

福祉

第28回(平成23年度)「老後を豊かにするボランティア活動資金」

受付期間

5月31日(火) 当日消印有効

対象団体

地域社会で高齢者のための活動をすすめている幅広いボランティアグループで、人数が10〜 50人程度。結成以来の活動実績2年以上。

対象活動

地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるものなど。

助成金の額

1グループにつき10万円を限度とし、申請内容を検討した上、決定。助成グループの数は180グループ程度。

応募方法

HPより所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、郵送。

問い合わせ先

財団法人 みずほ教育福祉財団
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行本店内
Tel & Fax 03-3596-4531
※詳しい内容はHP 参照
ホームページ http://www.mizuho-ewf.or.jp

福祉

ニッセイ財団 平成23年度高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」【先駆的事業助成】

受付期間

5月31日(火) 当日消印有効

対象団体

・ 高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業
・ 高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
・ 認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業

助成金の額

2年半、1団体あたり 700万円以内

応募方法

HP より募集要項・申請書をダウンロードし、必要書類を郵送。

問い合わせ先

〒 541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号日本生命今橋ビル4階 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
Tel 06-6204-4013 Fax 06-6204-0120
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp