ひろがる・つなぐ・かえる

特定非営利活動促進法が成立して12年が経ちました。

特定非営利活動法人JAMBOF* 理事長 上村 眞由

 NPO法の成立は資本主義社会の成熟期を示していると思いました。資本主義社会は成熟期に入ると、様々な歪みがあることに市民は気付きはじめます。それら諸問題を自分たちの力で解決しようとしてとった手段が非営利目的の団体です。非営利目的な社会活動はボランティア活動を基礎としていました。その活動に市民権を与え、一層発展してもらいたいとの希望によって成立したのがNPO法でした。多くの他の規制法と異なり、民主主義社会の進化の過程で画期的な法律でした。
 しかし、私たちの国内法が対象とする社会は、資本主義社会を発展させる過程で西洋的節操もアジア的節操も失ってしまっていました。法の解釈・運用を拡大・歪曲して本来の目的とは遠く離れた団体さえNPO法にねじ込ませてしまいました。故に、その法を成長・発展させようとする時、障害となり、法の成長・発展のみならず、目的さえぼかしてしまっています。
 ボランティア活動を目的とした団体は、相変わらず活動資金難に苦しみ、法人税も大きな負担になっています。
 せっかくできた特定非営利活動促進法が、私たちが望む社会の形成のためにどう運用されるべきか、考えなければならない時期にきていると思われます。

*JAMBOF(Japan And Myanmar Bridge Of Friendship 日本ミャンマー友情の架け橋)
 教育を通じた交流を起点に、ミャンマー連邦に住む人たちとの友情の架け橋となる事業を行っている。

みえ市民活動ボランティアセンターでは、社会貢献活動を実施されている企業のパネル展示を随時開催します。

CSR STREET Vol.8

第1回「企業の社会貢献展」を開催。

アフラック三重支社 東谷支社長にお話を伺う

2/1〜2/15
みえ県民交流センター・交流スペース
出展企業:アフラック三重支社

アフラック三重支社 東谷(とうや)支社長  

 がん保険のアフラックとの名を誇るアメリカンファミリー生命保険会社、「がん・医療」をメインテーマに社会貢献活動を積極的に取り組む。
 その一つ、毎年全国で年5回のチャリティーコンサートを開催し、昨年末には三重県で開催し、86万円の募金を集め、三重大学などが運営支援する「三重ファミリールーム」(長期入院の必要な子どもと家族の経済的負担を減らすためなどの宿泊施設)へ寄付を行った。三重支社独自の取り組みとして代理店会と協力し、3年前から20万円の寄付を継続して行っている。
 がんを知る啓発活動やがん検診受診率向上など、がん予防の活動も盛んに行う。
 がん検診受診率向上プロジェクトでは自治体(県・市・町)と協定を結ぶなど、行政とのパートナーシップで積極的に取り組む。三重県での新たな取り組みとして県内の公共の場や企業内での展示を行い、がんの予防、医療情報提供、がん検診向上などを広めている。
 東谷支社長の想いとして、「三重支社を社会貢献推進の重要な拠点にしたい」と語られた。
 生保業界では、情報化が進み、企業間、商品間での違いが見出せにくくなっている。何をすればよいか。どうしたら地域色やオリジナリティを出せるのか。それが、地域に根ざした草の根活動、社会貢献の意識的取り組みではないかと説かれる。
 地域とつながる大切な代理店が活動しやすくするために販売者支援として、健全・安心・選ばれる会社というロイヤリティ、「無形」のバックアップができるようにと「社会貢献」を重要な位置づけとし、付加価値と捉えて差別化をめざし、行動を起こしている。
 このような想いや信念を持って行動をする企業の姿は、NPOにも相通ずるところがある。
 地域のお役に立つという共通項、企業の社会貢献の行き先とNPOのめざす先がつながる、そんなことをふと感じさせられた。

 

※アフラック様は平成22年末、保険業界初の「企業フィランソロピー(社会貢献)大賞」を受賞されました。

助成金情報

子ども環境寄贈市民活動

環境子ども

「2011年全労済地域貢献助成事業」
〜環境活動、子育て子育ち支援活動を応援します!〜

受付期間

4月4日(月)当日消印有効

対象団体

・ NPO法人、任意団体等
・設立後1年以上の活動実績を有する団体
・直近の年間収入が300万円以下の団体

対象活動

(1) 環境分野
 ・地域の自然環境を守る活動
 ・循環型地域社会をつくるための活動
 ・地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
(2)子ども分野
 ・子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
 ・子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動

助成金の額

助成総額2,000万円(上限)予定
環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円を予定。
・1団体に対する助成上限額:30万円

応募方法

HPより応募要項と申請書をダウンロードし、申請書を記入。必要書類を送付のうえ下記応募書類提出先へ各2部を送付。
※ 応募要項と申請書を郵送により希望される場合はHP 参照

問い合わせ先

全労済 経営企画部内
地域貢献助成事業事務局 (担当 佐藤)
Tel 03-3299-0161
Fax 03-5371-2685
E-mail 90_eco@zenrosai.coop
ホームページ http://www.zenrosai.coop/eco

寄贈

第60回リユースPC 寄贈プログラム

受付期間

4月15日(金)まで

対象団体

・ 日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体
・ 社会的課題の解決のため、寄贈PC を有効に活用して下さる団体
※その他の詳しい詳細はHP参照

寄贈内容

CPU 1Ghz クラス以上のリユースPC とWindowsXp、Office2007、VirusBuster2011

応募方法

インターネット上からエントリーを行って下さい。
エントリー後、確認メールがお手元に届きます。
※詳しくはHP を参照

問い合わせ先

認定NPO法人イーパーツ
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8
パレグレイス501
Tel 03-5481-7369
Fax 03-6805-2728
E-mail info@eparts-jp.org
ホームページ http://www.eparts-jp.org/

福祉

社会福祉振興助成事業

受付期間

4月15日(金)必着

対象団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う次の法人若しくは団体で、助成事業の実施体制が整っている法人若しくは団体。

対象活動

(1)福祉活動・社会参加促進活動支援事業
(2)地域連携活動支援事業
(3)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

助成金の額

50万〜700万円 内容によって金額が異なります。

応募方法

・ 助成金要望書及び関係書類の各様式は、ホームページからダウンロードし、独立行政法人福祉医療機構助成事業部へ提出
※ 郵送の場合、封筒表面に赤字で「平成23年度助成事業応募書類在中」と記載。

問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構 助成事業部支援課
(平成23年4月1日からは「助成事業部 助成振興課」となります。)
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4-3-13神谷町
セントラルプレイス9階
Tel 03-3438-9945・9946
Fax 03-3438-0218
ホームページ http://hp.wam.go.jp/ ※詳しい内容はHP 参照

子ども

平成23年度 キリン・子ども「力(ちから)」応援事業

受付期間

4月30日(土)当日消印有効

対象活動

子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもが主体となって実施する活動

対象団体

18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。

助成金の額

総額500万円。1件当りの上限額は15万円。

応募方法

申込書に必要事項をご記入の上、お申込みください。※詳細はHP 参照。

問い合わせ先

〒 104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
キリン本社ビル 公益財団法人 キリン福祉財団
平成23年度キリン・子ども「力」応援事業事務局
千葉または栃内(とちない) 宛
Tel 03-5540-3522
Fax 03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation/

市民活動

平成23年度 キリン・シルバー「力(ちから)」応援事業

受付期間

4月30日(土)当日消印有効

対象団体

65歳以上のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ

対象活動

高齢者が、地域のために、その知識などを活用するグループによるボランティア活動

助成金の額

1件(1団体)あたりの上限額30万円(総額500万円)

応募方法

HP より申込書をダウンロードし、記入要領に従って必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局まで送付。

問い合わせ先

〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
キリン本社ビル 公益財団法人 キリン福祉財団
平成23年度キリン・シルバー「力」応援事業事
務局 栃内(とちない)または千葉宛
Tel 03-5540-3522
Fax 03-5540-3525
ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation