ひろがる・つなぐ・かえる

「人の喜ぶ顔が見たい」

株式会社三重銀総研 専務取締役調査部長  筒井 真

 1998年のNPO法施行のあと順調に増加したNPO法人であるが、事業継続が難しいケースも増えており、三重県の法人解散数は今年11月末に89団体と累計設立数(547団体)の16% に達している。こうしたなか、NPOの課題のひとつである資金確保については行政や民間から補助金や寄付金が出され、私も幾つかこうした資金支援の選考委員に就いている。選考では組織の運営状況や活動の公益性、地域への効果などが評価され、無事通過したNPOは資金を確保して次のステージに踏み出す。しかしその後の活動継続という点では、もうひとつの課題であるスタッフ不足が足かせとなるNPOが多いように見受けられる。
 その要因として、私はスタッフみんなが同じ想いで活動する難しさがあるように思う。例えば自分たちの活動が社会に必要とされているかどうかを判断する基準や、活動で得られる満足感などが仲間と共有できているだろうか。でなければ、リーダーはミッションの確認、スタッフの意思疎通、活動内容の情報公開など、組織運営や活動を通じて克服しようとするだろう。まさに選考委員がNPOを評価する際のポイントの部分で、私もこれまでこの点を重視してきた。しかし多様性が高まる今日、こうした視点も大事だがスタッフの一人ひとりの声も大切だ。無理やり合わせようとすると行き違いが生じる。そこで私は最近、スタッフの充実感の源泉を「社会がどれだけ喜んでくれるか」、もっと言えば「人の喜ぶ顔が見たい」という気持ちに求めることがより重要ではないかと考え始めている。リーダーとスタッフが「熱い想い」だけでなく「嬉しい想い」も共有して活動できたらいいなと願う。
 毎年11月上旬の週末に、四日市市の諏訪公園で「こども四日市」が開かれる。1,500人のこどもが、遊んで稼ぐ(仕事をしてこどものお金ヨーを得る)ために集まり、私も仕事場のひとつである「銀行」の親方として参加している。毎年集まるボランティアの大人たちは、大勢のこどもに振り回されながらも「こどもの喜ぶ顔」を見ていつも楽しそうだ。ボランティアは個人ベースの活動でNPOとは異なることは百も承知で、それでも「人の喜ぶ顔が見たい」の気持ちの求心力はすごいと言いたいゆえんである。

CSR STREET Vol.6

「CSR 三重の企業・社会貢献展」

参加企業募集中!!

 みえ市民活動ボランティアセンターでは、企業の社会的責任(CorporateSocial Responsibility)の中で、企業の社会貢献活動について活動事例をセンター内掲示版とホームページにて発信しています。県内の企業の活動一覧や新聞記事の掲示、企業が発行する広報誌の閲覧ができます。ホームページ(http://www.mienpo.net/center/)では、「企業の社会貢献検索Mカンパニー」で県内企業を中心に現在314件を紹介しています。地域別、企業の業種別、環境・福祉といった貢献の分野や、寄付行為・ボランティア活動などの貢献形態で検索が可能です。また、新たな取り組みとして今年1月から、「CSR三重の企業・社会貢献展」を予定しています。社会貢献に積極的に取り組まれる企業を紹介するもので、定期的に開催します。企業の活動を「つたえる」、「ひろげる」、(市民活動団体の活動と)「つなげる」ことを求めて、一つずつ積み重ねていきたいと思っています。

出展参加のご希望は、当センターCSR 担当(谷、冨田)までお問い合わせください。
TEL 059-222-5995 Fax 059-222-5971※出展は無料です。

シンポジウム

「新しい視点で考える指定管理者制度」
〜NPOが新しい公共を担っていくために〜

指定管理者制度が導入されて7年。NPOが公共を担っていく時、現状で見える問題点や課題は何なのか?どう解決していけばいいのか?行政との関係の在り方は?など、県内外のシンポジストによる意見交換。

日 時

平成23年2月27日(日)
14:00〜 17:00

場 所

みえ市民活動ボランティアセンター交流スペース
(津駅東口隣接ビル・アスト津3階)

助成金情報

市民活動環境

市民活動

第19回「住まいとコミュニティづくり活動助成」公募のご案内

受付期間

2011年1月14日(金)必着

対象団体

「 営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人もしくは任意団体)。
・団体として、代表責任者が明確であること
・意思決定のしくみが確立されていること
・ 予算決算を含む会計処理が適切に行われていること

対象活動

住まいとコミュニティづくりに関わる以下のような分野についての活動。
・社会のニーズに対応した住まいづくり
・住環境の保全・向上
・地域コミュニティの創造・活性化
・安全で安心して暮らせる地域の実現 他

助成金の額

1件あたり100万円を上限とします。

助成期間

2011年4月1日から2012年3月31日までの原則1年間。
※ なお、継続して助成することがありますが、この場合もあらためて申し込み、選考を受けることとします。(上限3年)

応募方法

助成公募の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.hc-zaidan.or.jp/josei/josei19/
※ 第17回の助成対象団体の報告書(冊子とCD で無料配布)を希望の方は下記ホームページまで。
  http://www.hc-zaidan.or.jp/publish/publish_sumai2009.html

問い合わせ先

財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
〒107-0052 東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル5F
Tel 03-3586-4869 Fax 03-3586-3823
ホームページ http://www.hc-zaidan.or.jp/

環境

平成23年度地球環境基金助成金募集

受付期間

2011年1月24日(月)必着
(1) 一般助成
1. 提案事業を確実に実施するだけの知見、実績(原則3年以上)、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動が対象。
2. 事業の先駆性や波及効果の高さを重視。
3. 単年度助成。但し、助成継続年数は原則として3年間。
4. 助成金の下限は100万円。
(2) 発展助成
1. 助成対象の裾野を広げるための助成。これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象。
2. 提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動が対象。実績については1年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。
3. 一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。
4. 単年度限りの助成とし、次年度以降も助成を希望する場合は、一般助成において実績のある団体として取り扱います。
5. 助成金の下限は50万円。

助成金の額

(1) 一般助成
・通常活動 上限おおむね400万円
・大きな活動規模の案件 上限おおむね800万円
(2) 発展助成
・上限おおむね400万円
※ 地球温暖化防止、生物多様性保全、環境型社会形成に該当する活動で、かつ複数の民間団体または民間団体と行政や事業者等の協働により行われる活動については、一般助成なら1200万円、発展助成なら600万円程度まで可。

助成期間

2011年4月1日〜2012年3月31日

応募方法

募集案内は、環境再生保全機構ホームページ(http://www.erca.go.jp/jfge/)で公表します。印刷物の入手を希望されるかたは下記までご連絡下さい。

問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金部地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
Tel 044-520-9505 Fax 044-520-2190

市民活動

平成23年度「地域の伝統文化保存維持費用助成」制度

受付期間

2011年1月31日(月)当日消印有効

対象団体

地域の民俗芸能や民族技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている個人または団体

対象活動

・ 平成24年3月までに、後継者育成と保存継承に必要な諸費用(道具整備費、製作材料費、育成研修費、記録保存費用など)の支出を予定していること。
・ 上記支出を賄うために、個人または団体の負担以外に外部からの資金協力が緊急不可欠の状態であること。
<次に該当するものは、対象外とします。>
1  国指定の重要無形民俗文化財。ただし、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」は対象となります。
2  家元、流派などが確立され保存維持の見通しが立っているもの。
3  申請した事項につき、国・地方公共団体などの公的助成ないしは他財団などからの助成を受けているものや、受ける予定のあるもの。
4  伝統性、地域性の希薄なもの、助成対象が不特定なもの。
5  助成を受ける団体や組織の形態および事業内容が明確でないもの。
6  伝統に基づかないイベントや行事など、当財団の助成目的に沿わないもの。

助成金の額

地域の民俗芸能…1件につき70万円を限度
地域の民族技術…1件につき40万円を限度

助成期間

単年度助成が原則。ただし、必要に応じて最長3年間の継続助成も可。

応募方法

下記提出書類をでき得る限り、簡易書留便で送付願います。
a. 申込書(所定A4用紙3ページ)
b. 推薦書(所定A4用紙1ページ)
  申込に際しては、市町村教育委員会、公立博物館、学識経験者等からの推薦ならびに県教育委員会または知事部局の文化関係課・文化財関係所管課の推薦とコメント・捺印が必要
c. 写真(カラーコピーでも可)
 ・行事や練習風景など活動が判る写真
 ・ 申請にかかわる道具や衣装の現在の状況などが判る写真
d. 前年度の収支決算書(写)
e. 今年度の収支予算書(写)※作成済みの場合添付
f. その他、継承してきた伝統文化の参考資料
g. 申込に関わるパンフレット・見積書(写)
 ※入手済みの場合添付

問い合わせ先

財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団
〒160-0023東京都新宿区西新宿1-9-1(明治安田生命新宿ビル)
Tel 03-3349-6194 Fax 03-3345-6388
ホームページ http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/