ひろがる・つなぐ・かえる

NPO法人解散のひと幕。

元(特活)伊勢志摩NPOネットワークの会 事務局担当 森本かおり

 伊勢志摩NPOネットワークの会がNPO法人を解散して1年が経った。解散に至ったのは、主要メンバーの病気休業により法人として受託していた事業が事実上できなくなったのが理由。切りよく設立10周年でもあり、ずるずると何もできない状況で事務局業務を抱えていくのは不本意なので事務局から「解散」を提案。NPO法人の中には例年の報告もおざなりで自然消滅しているような幽霊団体もあると聞く。しかし中間支援の活動をしてきた団体なのだから、まだ余力があるうちに解散も経験しておこうと考えたのだ。それをNPO法人としての私の最後の仕事と決めた。
 解散の手続きは、まず総会開催。解散決議、残余財産、清算人の専任…その場で審議をして、議事録作成。場合によって行政書士などに委託する団体もあるが、ウチは清算人である私が担当。事務局とはいえ、正直、事務仕事は苦手…マニュアルを見ながらなんとか登記書類を作成し、それをもって法務局へ。そして登記した証明書を添えて県の担当室に届け出る。証明書は1週間くらい待たなくてはいけない。また、証明書を取る時の印紙代1000円。ちなみに後日、清算完了に伴い登記−証明−届出はもう1セット分、手間とお金がかかる。
 次は官報の公告。法人解散時は3回出すことになっていて、この掲載費が91,328円。つまり、手続きのための費用は10万円程度必要になるので、経費はしっかり残しておかないと。そして、再度登記(これも清算完了の報告をした総会議事禄が必要)と届出をして、結了…法的義務を果 たしたところで、お世話になった関係各所にお知らせして、最後に解散パーティを開いて10年を振り返り、みんなの気持ちの区切りも付けた。これでお役ご免…と思ったら、年度明けて、春。県民税と市民税の通 知が…。まだ終わってなかったのね。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

平成22年度第2回市民活動(支援)センター情報交換会

聞きたくても聞けなかった『市民活動支援』ってどういう仕事?

「特定非営利活動法人アクションポート横浜」理事で、元「横浜市市民活動支援センター」事務局長の川崎あやさんを講師にお迎えし、『市民活動(支援)センターの役割を考える』をテーマに講演を行います。「まちづくり情報センター・かながわ(通 称アリスセンター)」で活躍されていたころから培われた、『市民活動支援の極意』をおうかがいします。
講演後は、グループディスカッションを行いますので、日頃の疑問や悩みを出し合ったり、現場で役立つヒントをたくさん見つけてみてください。

日 時

1月13日(木)13:30〜16:30

場 所

みえ県民交流センター 交流スペース

対 象

市民活動(支援)センタースタッフ、市民活動担当行政職員、その他関心のある方

参加費

無料 ※要申込み

募集人数

30名

応募締切

12月28日(火)

問い合わせ先

みえNPOセンター・ワーカーズコープ
Tel 059-222-5995
Fax 059-222-5971(安村・正村)
E-mail  center@mienpo.net

助成金情報

市民活動環境福祉

市民活動

認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金

受付期間

11月1日〜12月10日 ※当日消印有効

助成金の額

1件100万円(上限)

<調査研究助成>

対象団体

「市民科学」を志す方で、資格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも応募の対象となります。

対象活動

「市民科学」にふさわしい調査研究や、その調査研究と密接に関係するワークショップ・シンポジウムなどの開催

助成期間

原則として、2011年4月〜2012年3月の間

<個人への研究奨励>

対象団体

「市民科学」を志す方で、資格等の制限はありません。大学生・大学院生である必要もありません。
※ ただし、単に卒業論文や修士論文を書くためだけの応募や、一般的な学会参加の旅費のための応募は採用しません。

対象活動

「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の大学等の教育機関、NGO、調査研究機関などでの研修や、実践的な活動

助成期間

原則として、2011年4月以降
※「市民科学」にふさわしいかどうかの考え方は、ホームページの募集要項をご覧ください。
(助成対象にふさわしい調査研究・研修とは)
1. 市民社会や地球環境の脅威となる科学技術や、それにかかわる社会政策の問題点等を追求するもの。
2. 専門性に裏付けされた想像力と構想力を持ち、調査研究・研修の方法論や実施計画、予算などが合理的であるもの。
3. 調査研究・研修の成果を、市民社会に還元する方法や、政策転換を求める道筋などを具体的に展望しているもの。
4. 今回の調査研究・研修のみにとどまらず、将来にわたって、市民科学者を目指して努力していく意志を持っているもの。

応募方法

ホームページから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面 を郵送して下さい。同時に入力済みの応募フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。
※ 調査研究助成については、初めて応募する方、過去に1回高木基金の助成を受けた方の「一般 応募」と過去に高木基金の助成を2回以上受けた方の「継続応募」では、助成申込書が異なりますので、ご注意下さい。

問い合わせ先

高木仁三郎市民科学基金 事務局(菅波 完)
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4階
Tel 070-5074-5985 Fax 03-3358-7064
E-Mail info@takagifund.org
ホームページ http://www.takagifund.org

環境

日立環境財団 環境NPO助成

受付期間

平成23年1月21日(金) ※当日消印有効

対象団体

特定非営利活動促進法(NPO法)第10条の規定にもとづき設立された国内の法人、又は3年以上の実践活動歴を有する国内の任意団体(再委託や、第三者の活動支援を主たる目的とする活動は除く)。
※活動暦が3年未満の任意団体についても、優れた提案については審査委員会の判断で助成対象と致します。

対象活動

a.『環境と経済との調和』に資する活動
 ・地球温暖化問題への取組み
 ・循環型経済社会実現への取組み など
 (普及啓発活動を含む)
b.『環境と科学技術との調和』に資する活動
 ・自然エネルギーの活用
 ・環境に有効な科学技術の検討 など
a.b.いずれかの目的を達成するための具体的な取組み・活動に対して助成します。助成テーマを選考するため、助成金の主たる使途がイベント開催費や海外渡航費を目的とする申請については、優先順位 が低くなる傾向にありますので、ご留意ください。

助成金の額

1件150万円(上限)

応募方法

ホームページから申請書・推薦書をダウンロードし、必要添付書類・活動実績・役員名簿と合わせてご郵送ください。推薦書は、推薦者(環境問題に造詣の深い学識者、関連分野の方々など)の署名・捺印を必要とします。

問い合わせ先

日立環境財団事務局
〒101-8010 東京都千代田区外神田四丁目14番1号(秋葉原UDXビル21階)
Tel 03-3257-0851 Fax 03-3257-0854
ホームページ http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/works/work03.html

 

福祉

特定非営利活動法人ゆめ風基金

受付期間

常時。 ※ただし、事業実施前3ヶ月以前に申請をお願いします。

対象活動

障害者市民防災活動。
障害者市民が災害にあったとき、避難行動や避難生活がスムーズに行われるための活動、支援を有効に行うためのネットワークづくりなど、次のような活動。
1. 障害当事者が中心となる防災活動(避難所・避難行動体験や啓発・学習活動)
2. 防災を通じて障害者市民と地域住民とのネットワークがつくられ、日常の活動にもつながる取り組み
3. 災害時に障害者支援を行うための具体的な仕組みづくり
4. 障害当事者の声を反映した防災の研究活動

助成金の額

一事業につき1回50万円を限度とします。
※ 単年度(1月〜12月) で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請を締め切ります。

応募方法

申請書に必要事項を記入して、郵送、FAX、E-mailのいずれかで送付。
申請用紙は下記ページよりダウンロードしてください。
ホームページ http://homepage3.nifty.com/yumekaze/

問い合わせ先

(特活)ゆめ風基金事務局
〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-14-1-108
Tel 06-6324-7702 Fax 06-6321-5662
E-Mail yumekaze@nifty.com