ひろがる・つなぐ・かえる

県が「ひろげる・つなぐ・かえる」ということ

四日市大学総合政策学部教授 岩崎 恭典

 今週も三重県内で色々な話を聞いた。
 尾鷲市は、今から50年も前に最高人口を記録し、以来ずっと人口は減少している。この状態を「過疎」とよんでいたが、次期総合計画では、全国的にみても人口減少社会のトップランナーだとして、これまで蓄積した人口減少・高齢社会対応のノウハウを活かした、これまでとは違う総合計画を作っていきたいと担当者は意気込んでいる。県北に住む者として、尾鷲をどう支援できるか、いつも悩む。
 ある町では、不気味な話を聞いた。とある田舎で、孤独死があったという。しかも、その家の庭は近所の人々の手で綺麗に掃除されていた。
戸板一枚隔てて、孤独死した人がいるにも関わらず、善意から庭を掃除している近所の人々の姿がなんとも痛ましい。面 識社会の重要性が説かれつつも、個人情報の壁の厚さを感じさせる出来事ではある。
 この二つの話が基になって、「美し国おこし・三重」の評価委員会では、こんな発言をした。
 「美し国おこし」の活動によって、県庁組織が変わるという目標が必要なのではないか。つまり、「新しい時代の公」を創るためには、課題と解決手法が見えやすい「小さな地域での自立・持続可能な住民の自治活動」を創っていくことが必要である。そのために、「美し国おこし」があるが、その最終目標は、県が、市町とともに、住民の自治活動を支援する大きな中間支援組織になることを意味するのではないか。市町を越えた支援のネットワーク作り、例えば、三重版の排出権取引による県南の支援や個人情報の開示も盛り込んだローカルルールの策定支援など、県のノウハウを活かす場面 は多くあるはずだ。法がその動きを阻むのであれば、その壁を崩すことが県の役割なのではないか、等々。
 皆さんも対応に苦慮されることの多いであろう「美し国おこし」ではあるが、こんな目標を皆さんから提示していくことも必要なのではないだろうか。

CSR STREET Vol.5

今回は、アスト津のオフィス棟にて、NTT ドコモの社会貢献の取り組みについてお話を伺いました。

安心・安全な地域社会の実現をめざして

NTT ドコモ 東海支社 三重支店長
加藤 正毅さん

 CSR 活動を企業経営の根幹に据えて、積極的に活動しているNTT ドコモでは、ステークホルダー(利害関係者)との対話と連携なくして、こうした活動は存続し得ないと、その方針は明快である。
 全国で7番目に整備された三重県の「ドコモの森(桜番所の森)」に代表される環境保全活動をはじめ、さまざまな人材育成事業の取り組みの中、今一番力を注いでおられるのが教育部門である。近年携帯電話の普及は著しく、利便性が高まる一方で、特に青少年への負の側面 も持ち合わせていることから、モラルや公共の場所でのマナー、リテラシー教育が求められるようになってきた。2004年度から、「ケータイ安全教室」を全国の小・中・高校で実施しているが、社員自らスキルを磨き講師を務めているという。また、映像でわかりやすくまとめたDVD「ケータイ安全教室 映像教材」も、三重県内では教育委員会と相談のうえ県内約600校へ配布された。
 本年9月には、NTT ドコモを母体とするNPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンドからの寄付金50万円を三重県社会福祉協議会へ寄贈し、8年目になるという。またアジア各国からの私費留学生に対して、全国で年間20名に奨学金の支援を行っている。
 加藤支店長は、「ドコモの森」の事業をはじめ、市民活動団体との連携なしにはできない活動であり、安全教室などの地道な支援は、将来の企業の担い手になっていただく方たちへの大切な先行投資でもあるという。地域に軸足を置き、世界を見据えた持続可能な社会の発展に向けた広範な社会貢献活動の概要をお聞きし、情報通 信技術のトップランナーとしての誇りと責務を感じさせるインタビューとなった。

助成金情報

子育て・青少年育成市民活動福祉

子育て

公益財団法人 キリン福祉財団

地域における子育てに関わるボランティア活動助成

受付期間

9月28日(火)〜11月15日(月) (当日消印有効)

対象団体

地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループ。現在活動中であれば、活動年数・法人格の有無は問いません。

対象活動

“ 地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動。(子育てについては、親育て・親育ちを含む広い意味での活動とします)

助成金の額

総額4,000万円、1件(1団体)当たりの上限額30万円
※多くの団体に助成させていただくため、30万円以内の申請であっても金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。

助成期間

平成23年4月〜平成24年3月

応募方法

(1)必要事項を明記し、ご捺印いただいた「公募助成申込書」(4枚)1部
(2)団体の活動・事業の内容がわかる資料1部以上を財団事務局宛にご送付ください。
※ご送付いただいた書類は返却できませんのでご了承ください。申込み書類一式は、下記ホームページからダウンロードできます。
http://www.kirin.co.jp/foundation

問い合わせ先

公益財団法人キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
Tel 03-5540-3522(千葉・栃内[とちない])
Fax 03-5540-3525

青少年育成

JT 青少年育成に関するNPO助成事業

受付期間

10月1日(金).11月20日(土)(当日消印有効)

対象団体

(1)非営利法人であること。
(2) 2010年9月30日時点で、法人として1年以上の活動実績があること。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治・宗教・思想などに偏っていないこと。

対象活動

青少年の自然体験活動、不登校・ひきこもり児童支援事業など、日本国内において地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる活動。
※育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
※原則として、事業に直接的に参加する青少年が全参加者数の半数以上であることとします。

助成金の額

1件につき年額最高150万円、40件程度

助成期間

平成23年4月1日〜平成24年3月31日

応募方法

所定の応募書類に必要事項をご記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
<応募書類の入手方法>
(1)ホームページからダウンロード
  http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html
(2)郵送 応募締切日の2週間前までに、団体名、代表者名、郵便番号、住所、電話番号を記載のうえ、切手200円分を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封し、「応募書類郵送希望」と明記して事務局宛に郵送してください。折り返し応募書類を送付します。
※電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。
※応募に関する注意事項はホームページ等でご確認ください。

問い合わせ先

日本たばこ産業株式会社 CSR 推進部 社会貢献室
〒 105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
Tel 03-5572-4290 Fax 03-5572-1443

市民活動

(株) 三重銀行「NPOサポートファンド」

受付期間

10月25日(月)〜11月25日(木)(当日消印有効)

対象団体

三重県内に主な活動拠点を置き、主に「子育て支援」、「環境保全」に関する活動を行っているNPO(法人格の有無は問いません)。

寄 付

寄付総額100万円を上限として10団体を目安に配分(ただし、1団体当たり上限は20万円)。なお、団体あて寄付のため、資金使途は自由です。

応募方法

次の資料を選考委員会事務局の三重銀総研へ郵送。
(1)エントリーシート(三重銀総研ホームページからダウンロード)
(2)団体の目的や理念を記載した資料(定款、規約など)
(3)直近事業年度1年間の収支状況を記載した資料(財務諸表など)
(4)その他、活動内容をPRできる資料(パンフレット、会報など)

問い合わせ先

(株)三重銀総研(担当 馬場)
〒 510-0087 三重県四日市市西新地7-8
Tel 059-354-7102 Fax 059-351-7066
E-mail mir@miebank.co.jp
ホームページ http://www.miebank.co.jp/mir/

福祉

平成23年度実施ボランティア活動資金助成

受付期間

平成23年1月7日(金)までとします。

対象団体

各市町社会福祉協議会にボランティア団体として登録している団体。(繰越金が補助基準額を超えている団体については対象外です)

対象活動

福祉活動を目的としたボランティアグループの活動、先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)が対象です。ただし、次に掲げるものは対象としません。
(1)行政や他の団体から助成補助を受けている事業
(2)従来の事業をそのまま行う事業
(3)営利を目的とする事業
(4)調査研究が主である事業

助成金の額

1団体50万円以内
【助成対象経費】次に掲げるものは対象としません。
(1)団体の経常的な運営管理経費(職員の人件費・家賃などの経費)、飲食経費等
(2)備品の購入経費
(3)会員に対する謝金、旅費
(4)事業内容に照らして不適切な経費

助成期間

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

応募方法

ボランティア団体として登録している社会福祉協議会に「助成金交付要望書」を提出し、推薦を受けてください。応募は、1団体1事業とします。
(必要書類)
(1)平成22年度予算書、平成21年度決算書
(2)定款または運営規約
(3)会員名簿

問い合わせ先

財団法人 三重ボランティア基金事務局
〒514-0003 三重県津市桜橋2丁目131
Tel 059-227-9994 (平井・中村)