100年後の市民のための未来都市づくり

- まちづくりの方針転換-

三重大学大学院工学研究科准教授 浅野 聡

 21世紀に入り、現在の地方都市は、人口減少、少子化、高齢化、地球環境、自然災害、地方分権といった社会状況の変化に直面し、新たな対応が求められています。
 20世紀には、郊外に数多くのまちをつくってきましたがその総量をコントロールしなかったために、人口や都市機能の分散化を招きました。かつては活気のあった中心市街地は、住宅、店舗、病院等の郊外移転に伴い人口が減少し、衰退の危機に直面しています。また今までは活気のあった郊外のまちも、当初から未来の高齢者の生活支援に向けた医療、福祉、買い物、交通等の機能を整備してこなかったため、住民の高齢化に伴い日常生活に支障が出始めるなど、中心市街地と同様に深刻な問題に直面し始めています。
 このような状況下、まちづくりの最前線で求められているのは、20世紀の100年をかけて郊外に拡大し続けた現代都市から、21世紀の100年をかけて人口と都市機能を中心市街地に再び集約し、環境負荷の小さいコンパクトな大きさの未来都市の実現に向けて方針転換することです。
 具体的には、まちづくりの「3つ」を変えることが重要です。第一に「うつわ」を変えること。まちの大きさ(うつわ)を、人口減少に対応させて小さくすることです。第二に「なかみ」を変えること。計画内容の質を見直し、経済性のみならず歴史・文化・景観・福祉・環境・防災等の視点を復権させ、環境破壊せずに住み続けることの出来る居住環境として再整備することです。第三に「プロセス」を変えること。ひろく情報公開して幅広い合意形成のもとで、市民、企業、専門家、行政による協働型まちづくりとなるように、そのプロセスや方法を変えることです。
 私たちは、100年後の市民のために本気で未来都市を考えているでしょうか。残念ながら真剣に考えている市民は未だ一握りです。未来の三重県民のために一日も早くまちづくりの方針転換を実現することが求められています。すでに富山市や青森市では、その試みが始まっているのです。

自分がそだち 人がそだち 組織がそだつ

人々が社会に参加する・社会のしくみを変えていく・社会の資源のながれをつくる

「NPO の新しいうごきを議論する− みえNPO 検討会」を公開します

三重県男女共同参画・NPO 室「NPO 支援機能強化事業」

15人のみえNPO検討委員が、関西・関東の第一線のNPO の講師を招き、11のテーマについて議論します。期間はこの8月から来年2月までの12回。20名の三重の経験豊かなNPO人をラストコメンテーターに迎え、経済団体、県社協や県内各地の市民活動センター、愛知岐阜三重のNPO ネットワークの皆さんの応援を得て、みえ市民活動ボランティアセンターに集います。公開で行いますので、おもしろいかもと感じたテーマのときは、是非、会場をのぞいてみてください。生の議論は元気をわけてくれますよ。詳しくはホームページを見てくださいね。

http://www.mienpocenter.org

みえNPO 検討会委員
東紀州コミュニティ
デザインセンター
事務局長 端無 徹也
志摩市民活動通信
sanpo
代表 東原 達也
いせ市民活動センター
センター長 浦田 宗昭
特定非営利活動法人
Mブリッジ
理事長 米山 哲司
特定非営利活動法人
津市NPO サポートセンター
理事長 川北 輝
特定非営利活動法人
市民ネットワークすずかのぶどう
事務局 佐藤 貴宜
四日市NPOセクター会議
議長 松井 真理子
特定非営利活動法人
市民社会研究所
副代表理事 金 憲裕
特定非営利活動法人
みえきた市民活動センター
理事 近藤 順子
まちづくりNPO
ウィリアム・テルズ アップル
前代表 中村 伊英
特定非営利活動法人
なばりNPO センター
理事 坂本 直司
特定非営利活動法人
みえ防災市民会議
議長 山本 康史
特定非営利活動法人
三重県子どもNPO サポートセンター
事務局長 竹村 浩
特定非営利活動法人
み えNPOセンター
評議員 浅野 聡
特定非営利活動法人
みえNPOセンター
評議員 市川 岳仁
主 催 特定非営利活動法人 みえNPO センター
代表理事 出丸 朝代
プロデュース 特定非営利活動法人 みえNPOセンター 理事
特定非営利活動法人 みえきた市民活動センター 理事長
服部 則仁

助成金情報

まちづくり芸術子育て

まちづくり

地域の“元気活動”募集!〜
「あしたのまち・くらしづくり活動賞」

受付期間

8月31日(火)
※但し、秋田・栃木・埼玉・福井・兵庫・大分県内からの応募は7 月30日(金)まで

対象団体

住みよい地域社会を創造するため、地域に即した独自の発想で、地域づくり・くらしづくり・ひとづくりに取り組んでいる団体。地域活動団体・企業等の活動レポートを募集します。

表 彰

内閣総理大臣賞 1件(賞状・副賞20万円)
内閣官房長官賞 1件(賞状・副賞10万円)
総務大臣賞   1件(賞状・副賞10万円)
主催者賞     5件程度(賞状・副賞5万円)
振興奨励賞   30件程度(賞状)

応募方法

次の3点の書類を合わせてご提出ください。
提出は、Eメールまたは郵便、宅配便でお願いします。
(1)応募用紙
  応募用紙に所要事項を記入ください。応募用紙
はホームページからダウンロードできます。
 http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm
(2)応募原稿
 応募原稿はオリジナルなものとし、活動記録と現在までの成果を4,000字以内にまとめて下さい。A4判、横書き、1枚あたり1,200字程度の書式でお願いします。
(3)写真
 活動の様子が分かる写真を3枚程度添付して下さい。

問い合わせ先

(財)あしたの日本を創る協会
〒101-0021 千代田区外神田1-1-5 昌平橋ビル3階
Tel 03-3251-6681 Fax 03-3251-6682
E-mail ashita@ashita.or.jp
ホームページ http://www.ashita.or.jp/

芸術

〜障害のある人たちの創作活動を支援する〜
「エイブル・アート・アワード」2010年度支援先募集!

受付期間

8月31日(火)(必着)。

会 場

(1)ガレリア・グラフィカbis
 東京都中央区銀座6-13-4 銀座S2ビル1階
(2) A/A gallery 
 東京都千代田区外神田6-11-14アーツ千代田3331#208エイブル・アート・ジャパン内

会 期

(1)2010年12月下旬(6日間)
(2)2011年1月初旬(2週間程度)
※予定(会期は延長される可能性があります)
※ギャラリー借り上げ費用やPR 等、展覧会開催に関する資金はエイブル・アート・ジャパンが負担します。
※額縁費用、作品の搬送費用、作家や関係者の交通費などは作家側に負担していただきます。
詳しくは、ホームページをご覧ください。応募用紙は下記アドレスからダウンロード(応募用紙は郵送でもお送りできます)。http://www.ableart.org/award/ boshuyoukou2010.html

問い合わせ先

エイブル・アート・ジャパン
〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14
アーツ千代田3331#208
Tel 03-5812-4622 Fax 03-5812-4630 E-mail office@ableart.org
ホームページ http://www.ableart.org/

子育て

未来を築く子育てプロジェクト

受付期間

9月30日必着

対象団体

より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体(規模は問いません)。

規 定

1. 子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
2. 活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
3. 活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
4. 日本国内で活動している個人・団体に限ります。
◎内閣府特命担当大臣(少子化対策) 賞(未来大賞受賞者の1組に授与)/ 表彰状
◎厚生労働大臣賞(未来大賞受賞者の1組に授与)/ 表彰状
◎未来大賞/ 表彰状、副賞50万円/ 未来賞受賞者より2組
◎未来賞/ 表彰状、副賞50万円 ※10組程度

応募方法

応募用紙に基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。応募用紙と必要資料のフォーマットは、ホームページからダウンロードできます。
1. 必要資料
〈応募活動について〉
(1)活動を始めた経緯(200字程度) (2)活動を始めた時期、活動期間 (3)スタッフ数 (4)会員数 (5)年間事業費の収入の内訳 (6)活動の特徴(200字程度)(7)活動地域における子育て環境の課題(200字程度)(8)具体的な活動内容(200字程度) (9)現在の成果(200字程度)(10)副賞で実現したいこと(200字程度) (11)過去の受賞歴
〈推薦書〉
(12)応募者名・団体名 (13)推薦者氏名 (14)推薦者職業(15)推薦者住所 (16)推薦者連絡先 (17)推薦理由、体験しての感想など(400字程度)
2. 資料(コピー可)
(1)活動風景の写真 (2)その他活動内容がわかるような資料
※写真は、裏面に応募者名・団体名、活動状況などを書いてください。注意事項など、ホームページでよくご確認のうえ、お申込みください。

問い合わせ先

「未来を築く子育てプロジェクト」事務局W係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-14-7 光ビル
電話:03-3265-2283(平日10:00〜17:30)