ひろげる・つなぐ・かえる

新しい基準を見出していくために

特定非営利活動法人三重ダルク 常務理事 市川岳仁

 ある一定のニーズを持つ市民が、課題の解決を求めて自ら行動を起こすとき、それに呼応するのは同じ課題を持つ人間、すなわち「当事者性」を持つ者たちである。そしてこの時点から、その課題の解決は「ある者」だけの私益ではなく、同じ課題を共有する者たちの共益となる。受益者は当事者だけでなく、周囲にいる者、或いは地域でその課題と向き合っている人たちもその対象になる。「なんだ、意外に大きな活動じゃないか」
 こうして小さな活動は、周囲にさまざまなインパクトを与えながら社会的意義を持ち始めていく。しかし多くの場合、社会の内にほかに資源がないにもかかわらず、この段階ではNPO活動の認知や専門性の評価は低く置かれることとなる。それはNPOパーソンの専門性を認証するシステムがないからだろう。日本の社会は未だ「権威付け」されていないものに対しての後援力が弱い。
 半面、そのせいで専門機関や行政はNPOの位置づけに戸惑い、どの機関も一定の距離を取らざるを得ないために、既存の枠にとらわれず活動のスタンスを守れることは幸いだったりする。ネットワークの不備が、NPOの存在意義を支えている面もある。つまり、活動に対する社会からの理解と支援が得られにくいことや資源の不備が、むしろ逆に組織としても人としても外部からの関与や干渉を受けにくい状況をつくり、そのジャンルのパイオニアとして存在できる理由である場合もあるのである。面白いことである。
 しかし、そんなことも言っていられない。「総出で立ち向かわなければならない」であろう右肩下がりの今後の日本社会では、地域社会の中にどのようなシステムを持つことが必要なのか。それは行政やNPOといったセクター毎の議論ではないはずだ。同じ市民として「当事者」の目覚めが必要なのだろう。

助成金情報

環境まちづくり福祉

環境

三井物産環境基金「2010年度 活動助成」

受付期間

5月5日(水)(消印有効)

対象団体

日本国内に拠点を持つNPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特例民法法人、大学で活動実績が3年以上の団体

対象活動

●日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」。
 1.地球気候変動問題
 2.水産資源の保護・食料確保
 3.表土の保全・森林の保護
 4.エネルギー問題
 5.水資源の保全
 6.生物多様性および生態系の保全
 7.持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング(さまざまな主体との協働)
●活動の成果を高めて波及させるため、複数団体が連携・協働する案件を重視。
●営利目的の環境ビジネスは対象外。
●NPO法人の場合は自己資金の比率が20%以上の案件。
●大学の場合は本業である研究・教育以外でNPO等との協働による社会貢献活動が対象。
●海外案件は現地に高いニーズがあり、現地に有力パートナーを有するもの。

助成金の額

総額最大3億円(詳細はホームページを参照)

助成期間

2010年10月より3年以内
※複数年にまたがる案件は1年毎に継続審査を行う。

応募方法

申請書はホームページからダウンロードし、下記宛に郵送。

問い合わせ先

三井物産株式会社 CSR推進部
三井物産環境基金事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
Tel 03-5298-6616
E-mail office@mbk-kankyokikin.com
ホームページ http://www.mitsui.co.jp/csr/fund

福祉

第22回「わかば基金」

受付期間

5月21日(金)必着(郵送のみ)

【第1部門:支援金贈呈の部】

対象団体

地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金でより活動の幅をひろげていこうというグループ。

対象活動

●高齢者や障害者の日常生活支援や、さまざまなサービスの提供。
●障害者の社会参加や就労の場づくりの促進や、その活動支援。
●文化・芸術活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている。
●福祉情報の提供、ネットワークづくりを通して地域の福祉活動向上につとめている。

助成金の額

1グループにつき上限70万円、約10グループ支援予定。


【第2部門:リサイクルパソコンの部】

対象団体

パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動を進めているグループ。

対象活動

●地域の高齢者や障害者へのパソコン指導。
●障害者の社会参加や就労の場づくりの促進や、その活動支援。
●字幕制作や朗読活動など文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解を図っている。
●福祉情報の提供、ネットワークづくりなどを通した地域の福祉活動向上につとめている。

贈呈台数

1グループにつき3台までノートパソコン50台を準備。
※なお、パソコンに搭載するソフトはウィンドウズXP、およびワードとエクセルとします。

応募方法

申込書はホームページからダウンロード。
ホームページ http://www.npwo.or.jp/wakaba/
Tel&Faxにて申込書請求可。

問い合わせ先

NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041東京都渋谷区神南1-4-1
第七共同ビル
Tel 03-3476-5955
Fax 03-3476-5956

福祉

共同募金配分申請(23年度事業充当)

受付期間

5月1日(土)〜5月31日(月)(当日消印有効)

対象団体

県内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を行う民間施設または団体

助成金の額

申請対象事業および配分上限額
工事…50万円 備品…30万円 その他事業…30万円
(小規模作業所は15万円、県域団体は50万円)
※申請は、上の3つの区分のうち、1つの区分について行うことができる。ただし、事業を実施するために必要な備品については、その他の事業の中に含めることができる。
※配分額の上限は、総事業費の80%または上記に定める額のいずれか低い額とする。

問い合わせ先

社会福祉法人 三重県共同募金会
Tel 059-226-2605
E-mail miekyoubo@miewel.or.jp
ホームページ http://www.miewel.or.jp/bokin/index.html

福祉まちづくり

平成22年度ニッセイ財団 高齢社会助成

【先駆的事業助成】

受付期間

5月31日(月)消印有効

対象活動

1.高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした事業
2.高齢者の自立・自己実現・社会参加等を推進する地域社会システムづくりの事業
3.認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な事業

助成金の額

最長2年半、2年半の合計助成金は、1団体当たり700万円以内


【実践的研究助成】

受付期間

6月15日(火)消印有効

対象活動

1.高齢社会における地域福祉、まちづくりを探求する研究
2.高齢者の自立・自己実現・社会参加等を探求する研究
3.認知症高齢者に関する予防からケアまでを探求する研究

助成金の額

最長2年、2年間の合計助成金は1件当たり200〜250万円程度

応募方法

申請書はホームページからダウンロード。
郵送のみ受付。

問い合わせ先

日本生命財団 高齢社会助成 事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号
日生今橋ビル4階
Tel 06-6204-4013
ホームページ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

福祉

三重ボランティア基金助成事業

受付期間

6月11日(金)必着

対象団体

県内各市町の社会福祉協議会にボランティア団体として登録され、福祉の向上を目的とした活動が計画的・継続的に行われ、地域の高齢者や障害者・児童等に対する支援を行っている団体。

対象活動

ボランティア団体の活動基盤強化のため、活動に直接要する器材・器具の助成。

助成金の額

1団体 30万円以内
※助成金累計額30万円まで申請可能。

応募方法

申請書は、市町社会福祉協議会または事務局に設置。またはホームページからダウンロード。
(地域団体)市町社会福祉協議会へ提出。
(県域団体)三重ボランティア基金事務局へ提出。

問い合わせ先

財団法人 三重ボランティア基金事務局
津市桜橋2丁目131番地
Tel 059-227-9994
ホームページ http://www.miewel.or.jp/vkikin/index.html