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平成１７年度 第３回みえ県民交流センター運営委員会議事概要
日時： ２００６年２月２３日（木）１９：００～２１：３０ 場所： みえ県民交流センター交流スペース 参加者： 吉島（コミュニティシンクタンク「評価みえ」）、井田（市民ネットワーク「すずかのぶどう」）、宮西（平和憲法を世界に拡げるネットワークｉｎ三重）、出丸（チャイルドライン２４）、若林、鈴木、森下、明石（ＮＰＯ室）、北出（三重県社会福祉協議会）、紀平、安村、岡嶋、三好（みえ市民活動ボランティアセンター市民プロデューサー） 以上１３名 進行：吉島 記録：北出、三好 配布資料：センター運営委員会事項書（別紙１） ＮＰＯ活動支援に関して（別紙２） アンケート案（別紙３） みえ県民交流センター条例（別紙４） Ⅰ．センター運営委員会のあり方について ① みえ県民交流センターに何が求められているのか （１）アンケート案 第２回運営委員会での議論の続きになるが、運営委員会のあり方を考える前提として、三重県ＮＰＯ室（生活部）の施策方針があり、みえ県民交流センター（以下 センター）の将来像があって、その上で運営委員会をどうするかという話の流れになる筈である。そしてその方向性を明らかにしていくことが今の課題として挙げられる。開設当初と比較すると、社会の潮流や周辺環境の変化により、センターに求められる役割が変化してきている。利用者のニーズや意向を知るためにも幅広くアンケートを実施してはどうか。「運営委員会は市民も含めて構成している」といっても、この運営委員会の場に集まる人は限られているし、現在の利用者も限られた人である可能性が高い。アンケートでセンターに何が求められているかを調査し、分析していく必要があると思っている。 アンケート案（ＮＰＯ室）別紙３参照 設置目的を確認した上でセンターの機能の現状、また、どういう機能が期待されているか、対象者の利用回数、目的の傾向を明らかにすることが目的である。アンケートの結果から傾向がわかればよい。 ・アンケート対象者について 市民活動ニュースを郵送する際に封筒に入れる 県内中間支援組織等 利用している個人・団体対象 県主催の催しで配布する 社協の登録ボランティアに配布 ・アンケートは県民対象か、利用者対象か。利用者対象でなく、利用していない人にもお願いして「利用していないのならばそれはなぜか」などの選択肢を増やすのはどうか。新しい利用者を開拓するための手段となるかもしれない。 ・（広く県民をアンケート対象とするならば、）アンケートの前文として、この県民交流センターが設置された経緯を説明する必要があるのではないか。 ・センターの管理運営に関わる質問があるなど、一般県民には聞き取りにくい質問内容なのではないか。利用者でない県民に聞くアンケートと分けて作成してはどうか。 ・少なくともセンターを何らかの形で関わっている人（ニュース読者、ＮＰＯ法人など）を対象にするか、利用者対象か、全く利用したことのない人を対象にするかよく練って検討する必要がある。 ・市民活動に関わっている人・関わっていない人を含めた不特定多数の人にアンケートをとってみたほうがいいのでは。このセンターは県の施設としてどうかという意見をほしい。今の利用者だけでなく新たな利用者を開拓できる可能性がある。 ・全く何も知らない人を対象にすると無責任な回答が出てくる可能性もある。 ・地域の支援センターと比較してどうかということを知りたい。 ・県庁、県民局、県の施設を県民に開放することの賛否を問うようなアンケートにしても良いのでは。 ⇒質問内容、選択肢の内容、選択肢の順序についても要検討。 （２）支援のあり方（県のセンターと地域のセンターの連携） （３）運営の方法 この２点についてはアンケートの中で確認していきたいことなので、アンケートの結果により運営の方法を検討していく。 ② センター運営委員会のあり方 センターは開設当初の基礎固めの時期から、今は継続運営の時期に来ている。そういう時期に旧態依然の運営委員会でよいのか。新たに整理された運営委員会の出発が必要ではないか。また、センターを県が直接管理するかそれとも単なる「場所」にするかなど方法は様々であるが、センターのこれからの運営方針を明確にしてからでないと運営委員会を整理することは難しいのではないか。今後の運営方針に基づいて従来のままの運営委員会でいいのかということを話し合っていく必要がある。印刷機などの機器の提供についても、継続するかそれとも無くすかを話し合っていく。また、運営委員会のメンバーは、今のまま非固定のメンバーでいくか、それとも地域のＮＰＯセンターの人に入ってもらうかなどの別の方法も検討していく。 ■ＮＰＯ室の取り組みと成果、果たしてきた役割と今後の方向（ＮＰＯ室より） 別紙２参照 市民活動センターが出来て以来、地域でも市民活動団体が増え、中間支援組織も各地にでき、様々なネットワークが作られてきている。最近では市民活動ニュースをコンビニや複数の銀行窓口にも置いてもらえるようになった。センターでは、直接利用者の声を吸い上げることにより、ＮＰＯ推進施策に反映してきたが、情報・場所の提供、交流の場・協働の実践の場を作り上げるための行政としての先導的な役割は一応果たしたと考えている。そのため、みえ市民活動ボランティアセンターの役割を見なおす時期に来ていると考えている。ＮＰＯ室が今後何を目指すかと考えてきたときに、各地のサポートセンターとの連携強化や中間支援組織スタッフのスキルアップにつなげるための取り組みが主に挙げられる。今後は地域密着型の組織の基盤強化のための支援を目指していく。 ・県と県民をつなぐセクションが入るとよいのでは？（例えば県民のための相談窓口など） ・県の機関としてもっと政策提言・情報公開ができるとよい。 ■運営委員会について ・センターの管理運営を検討する役割を持ってきたこれまでのセンター運営委員会は一旦なくす。ＮＰＯ・市民活動を支援する目的を持つ市町村のＮＰＯセンターとの連絡会議や実行委員会などとして新しく機能させることを検討している（リニューアルでなくリセットである）。 ・この委員会をリセットする場合はこれからのセンターに対して意見を残していきたい。 ・新しい運営委員会をどのようなメンバーでどうしていくかということは、アンケートを受けて考えるのか。それとも今から考えていくのか。どちらにしろ、まずは、NPO室としての考えをまとめ、それを生活部、三重県の考えとしていく必要がある。 ・センターの将来図と運営委員会の将来図をそれぞれ描き、市民セクターからも行政からも頼られる場を目指していく。 ⇒具体的には市町と県との役割分担を明確に整理し、地域支援に関わることは各市町に任せることとする。県は先進地の情報収集や発信、政策提言などのシンクタンク機能を充実させるとともに市民をはじめ県庁内各部からも頼られる存在として機能することを目指していく。 ５．その他 【市民プロデューサー企画（ＮＰＯ見学バスツアー伊勢コース）、前回指摘事項修正報告】 ・２月２４日のＮＰＯ見学バスツアーのチラシを、前回の運営委員会での意見をもとに加筆した。募集は２０名だが申し込み人数は現在１７名で、県職員と市民が半分ずつとなっている。 その他意見・報告 ・日本国憲法誕生物語のＣＤとカセットを作成する。正式に文章で依頼する予定だが、ぜひ推薦者になってもらいたい。（宮西） ⇒ＮＰＯ室（県）が推薦者になることは不可と回答 次回の運営委員会は運営委員会やセンターの運営に関するＮＰＯ室の考えを出したうえで、印刷機などの機器提供はどうするかなどを検討していく。 よって事項書の「２．印刷機４号機について」 「３．機器設置にかかる使用料について」 「４．メーリングリストの開設について」は次回話し合う。 次回日程 ２００６年３月９日（木）１９：００～ |