| センター運営委員会記録 2004年9月2日 |
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みえ市民活動ボランティアセンター運営委員会議事録 2004年9月2日19:00〜21:30 参加者 19名 岩脇・吉島(特定非営利活動法人コミュニティ・シンクタンク「評価みえ」)、中盛(wtaまちづくりセンター)、宮西(地方自治ベースキャンプ)、井田(特定非営利活動法人市民情報ネットワークすずかのぶどう)、牧田(三重県国際室)、宇籐(三重県国際交流財団)、野村(三重県社協ボランティアセンター)、伊藤(三重県国際室旅券グループ)、若林・出丸(三重県npo室)、脇田・中谷・紀平・土井内・安村・畑中・山本・岡嶋(みえ市民活動ボランティアセンター市民プロデューサー) 1、 ジョイントセール報告(すずかのぶどう井田さんから報告) 毎月第3土曜を開設日と固定して実施。授産施設は、現在13施設が参加している。 2、利用のルール変更について 提案理由 ・ 当センターは多様なボランティア・市民活動がもっと活発になることを目的に設置した県の施設だが、県内各地に公設公営、公設民営、民設民営など多彩な形のセンターが次々に設置されるに至り、県が市民活動のための「場を提供する役割」については使命を果たしたと考えるので、その役割については終えてもよい時期にきたのではないか。 ・ 受験生による学習のためのスペース利用、少人数でのミーティングルーム占有、公 益性が疑問視される団体の使用、当日になって無断予約キャンセルなど、上記の設置目的を無視した利用の実態があるので、ルールを見直す必要が出てきた。 ・ 施設利用予約について、現在は電話や口頭での受付としており書面での確認ができないため、受付者のミスや予約した当事者自身の記憶違いがあったり、窓口8人の情報共有が徹底できないなどといったトラブルがみられる。 ・ トラブルの発生等、問題があることは分かるが、所期の目的である「市民活動促進・支援のための場」であることを考えると、市民の立場からは自由に使えていたのが管理志向になるのではないかと懸念する。 ・イベントコーナーの利用実態をみると、公益的なイベントの利用は少ない。 ・ 今年の5月から、イベントコーナー側に「おしごと広場みえ」が開設された。 これは三重学生職業相談室(国の機関)と三重県人材・uターンセンター(県の機関)が一体となって概ね30歳くらいまでの若者中心に就職活動を支援するものであり、相談に訪れる人の数は、移転前に比べて急増している。 ・ 受験生による学習のためのスペース利用の問題に関しては、3年来議論してきたことである。学生ヘのアンケート、および8月22日に学生とのミーティングを行ったところ、学生自身がセンターの設置目的自体を認識していなかったことがわかった。一方国際交流やボランティアの情報に触れることができてよかったとの声もあり、今後こういった交流の機会をもつことの必要性を認識した。 青少年の居場所づくりをすすめてきた県青少年育成室の取り組みもあって、若者主導で社会性を学ぶ場としたいとの思いを優先してきたところであるが、担当室自体の積極的な取り組みがみられなかった。 【利用方法とルールについての意見集約】 ・センター利用目的に沿った利用をしてもらうよう工夫する。 ・趣味的な公民館的活動や行政単独での利用は不可とする。 ・イベント情報コーナーは、おしごと広場がジョブカフェを10月から展開する他、行政による利用を基本とする。但し、行政による利用がなければ、1カ月前より、市民も講座やイベント等に利用(予約)可。(ジョブカフェは、他の行政や市民利用がある場合は、多少のスペースの縮小に協力するとのこと) ・交流スペースは市民による利用を基本とし(市民が関わるものなら行政も利用可)、6カ月前より予約を受け付ける。会議や従来イベント情報コーナーで利用されていた展示等の機能を交流スペースに移す。これらのスペースは、学生の学習スペースの縮小、パソコンのフリーアドレス化(当面壁際に設置予定)により、対応可能である。 3、予約方法について ・予約は6ヶ月前から予約可能とする。 ただしイベント情報コーナーは、1ヶ月前から予約可能とする。 ・応答日受付か、月単位受付かは、市民プロデューサーがやりやすい方法を決める。 ・予約については、正確性を期すため届出方式にする方向で検討する。また、予約の 際に利用団体登録をすることについては市民プロデューサーで検討し、次回運営委員会にて協議する。 協議する項目は ・団体登録の是非、登録の目的、登録データの扱い方・利用法 ・ミーティングルーム使用願い提出の是非 → 登録の是非は、団体登録の目的と登録データの利用法を挙げた上で再検討が必要。 4、学生の受験勉強利用について ・受験生による学習のためのスペース利用の問題に関しては、学生たちにセンターの 設置目的を知らせる努力をすることとするが、学習可能スペースとしては、いきなり受験勉強全面利用禁止ではなく、まずは受験勉強可能スペースを縮小して様子を見ていくこととする。 5、その他 会計報告と事業報告について 会計報告(別紙) 事業報告を作成して後日報告する。 |